企業の公的情報、登記で一括変更 年500万件手続き省略
日本経済新聞
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シンガポールなどデジタル先進国では何年も前から当たり前のしくみ。
シンガポールで法人をつくる際に登記したとき、次は税務当局へ行かないとっ!なんて言ってたら、へっ?何言ってんの!?これでおしまいだよ♪と言われて、あ、そうだった、ココはシンガポールなんだった、と我に返ったことを思い出します。
今まで何やってたの!?というお小言はもうやめましょっ。やっと当たり前のことが実現したわけで、おめでたいと思っています。
注目のコメント
これはめちゃめちゃ有り難いし、なぜもっと早くやらなかったという話です。
もともと登記情報は税務署に届くので、届け出がされていないと、「届出してください」と連絡がきます。情報が見られるのになぜ届出が必要なのか?と疑問でしたが、ようやく一元化。
しかし、自治体には通知が行かないので届出と合わせて謄本の添付が求められます。記事を見ると図に自治体が載っていないのが気になるところ。この辺りもガバメントクラウドで一元化してほしいものです。倒産記者という仕事柄、毎日のように商業登記、不動産登記、債権譲渡登記などを見ていますが、まさに情報の宝庫で、さまざまなことが分かります。ますます登記情報の重要性が増していきそうです