海外勢、東証の取り組み好感＝上場企業、「株主還元強化を」―米投資家
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海外の投資家は大きく2種類に分けられます。１つは従業員の賃下げや下請け叩を迫り、浮いた資金を株主還元に充てるよう迫る強欲な投資家です。もう１つは、株主、従業員、取引先、地域社会など利害関係のバランスを取ることを前提に考える投資家です。東証のPBR改善の取り組みで前者の株主が増えているのは事実です。中には、たとえば簿価が100万円で時価が100億円の土地の売却を迫り、出た利益を株主に還元するよう要求する投資家が増えています。企業は、こういう投資家を遠ざけ、後者の経営を自ら志向すべきです。もっと言えば、強欲な株主に対し、不満があれば我が社の株をお売りください、と突き放すべきなのです。現にそういう企業は存在しますが、ごく少数です。
アメリカの機関投資家は「東証がPBR1割れ企業に改革を迫った」といったもっともらしいナラティブで日本企業の株を買ってくれているだけなのではないでしょうか。こうしたナラティブが飽きられた途端、平気で、別の材料を挙げつらって売りに転じるリスクがありますので、日本企業は、こうした「ヨイショ」に浮き足立つことなく、地道な改革努力を継続したほうが良いでしょう。
私見ですが、今の日本企業には３つの弱点があります。
第１に、半導体関連の電子部品・部材や工作機械産業を中心に、中国向け輸出への依存度が高いこと。
第２に、検査不正などの問題にみられるように、製造や営業の現場の暴走に歯止めがかからないこと。
第３に、米国等が産油国としての地位を高めているにもかかわらず、原油輸入における中東依存度が異常に高いこと。株主還元といっても、同じタバコ会社で比較しても米国株のほうが圧倒的に配当利回りが高く、中国株に至っては潰れようがない国有企業・中央企業のほうがべら棒な配当利回りで、日本株はまだまだショボい。今のJTを高配当利回り株なんて言ってる時点で終わっている気がしないでもない。
それに、日本株の配当利回りランキングで最近首位を窺うようになった某企業は配当性向70%の方針に変更したそうだけど、もっと成長投資にお金を回すべき会社のように見えるけどね。猫も杓子の株主還元すればいいってもんでもないのよ。企業の成長ステージでも変わってくるべきもの。
