日銀は消費や先行きリスク含め総合判断、具体的手法は委ねる=新藤経財相
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本日公表された10-12月期のGDP成長率は前期比ベースでマイナスとなっていますが、1―3月期についてもマイナス成長の可能性が出てきています。
10―12月期でサービス輸出の押し上げに寄与した知的財産使用権受取増に対する反動減が見込まれるほか、実質賃金も足元マイナスとなっていることが重石となります。
1-3月期もマイナスとなれば、3四半期連続のマイナス成長となりますから、日銀のマイナス金利解除は実行されるにしても、その後の政策金利のパスに影響を与えそうです。