「ロシアに屈服」「恥知らず」＝バイデン氏、トランプ氏痛烈批判
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トランプ前大統領とバイデン大統領のNATO欧州諸国に対する姿勢は対照的ですが、トランプ氏の欧州批判は本質的ともいえ、欧州諸国による自助努力がもっと必要との点は欧州諸国自身がようやく認識しつつあります。
ポーランドのトゥスク首相は「NATOの全加盟国が、防衛力のための資金を直接かつ大幅に増やすことは欧州共通の利益になる」、「トランプ氏が言ったからではなく、極めて客観的に必要なことだ」、「我々は自分たちで防衛力の向上に取り組まなければならない」と述べ、欧州諸国がもっと防衛費を増加させるべきと主張しています。
https://www.asahi.com/articles/ASS2F2TWHS2FUHBI00P.html
また、ドイツ国内では、今回のトランプ氏のNATO欧州批判を受けて、核兵器を含めた防衛力強化の議論が広がってきています。
https://www.dw.com/en/germany-rethinks-bundeswehr-and-deterrence/a-68248353
欧州の立場からすれば、これは当然のことで米国による抑止に頼り切れないとすれば、究極的に自前の核兵器を持ち、敵対的勢力による現状維持変更の試みを抑止する方向に進みます。
核兵器保有国のP５に加え、米国、英、仏、中国、露に加えて、インド、
パキスタン、イスラエル、北朝鮮が核兵器を保有し、さらに露によるウクライナ侵攻を目にした欧州諸国が核兵器の保有を検討するのは自然なのかもしれません。
https://www.cnn.co.jp/special/interactive/35030561.html
トランプ氏は日本及び韓国についても、大統領在任当時は抑止力を口実に駐留米軍を維持することに強く反対していたと当時の大統領補佐官が述べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b39cf5b80e53cbcfb68b1e0b5129749de0d2b508
米国が政治的、経済的余裕がなくなり、より内向きないしは自国の国益を優先する傾向が強まれば、ＮＡＴＯ欧州諸国も韓国も日本も、米国「対等」の同盟国として防衛力・抑止力を強化する自覚と責任が求められることになります。
