鈴木俊一金融担当相、損保大手４社に政策保有株売却含めた業務改善計画要請
コメント
注目のコメント
共同保険で引受保険会社各社が持つ政策保有株が影響を及ぼすのは、引受割合（シェア）というものに対してです。同一の保険契約で、例えばA保険会社のシェアが50%とか、B保険会社は25%などとされますが、それを決めるのは保険会社側ではなく、保険契約者である企業側です。
つまり、保険会社側の保険料の談合体質とは直接の関係はない。それよりも、引受保険会社の中から幹事保険会社が選ばれ、それ以外の引受保険会社は非幹事保険会社として共同保険に参加するしくみ、このしくみが残っていると幹事保険会社と非幹事保険会社との間で保険料調整が起きやすくなるわけです。
政策保有株を無くすと、純粋に保険料競争のみでシェアが決まるようになるだろうという理屈ですが、そういうパワーバランスの問題だけでなく、幹事保険会社の事務の煩雑さを避けるために保険料調整が行われ、引受保険会社各社の保険料水準が統一水準となりやすい。そんな側面のほうが大きいわけで、ややピント外れな業務改善という気がします。こうやって命令出してくれると、相手先と交渉する必要がなくなるので、願ったり叶ったりですかね？今売れば、基本的には益出しでしょうし。
保険会社が本当に持ち合いたくて持っている株って、どれだけあるのか？と思いますし。
