福岡県と市、資産運用特区申請へ 13日にも方針公表、金融拠点に
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福岡県と市は以前から、アジアに近い地理的利点を生かすなどして、アジアの金融拠点都市となることを目指して活動してきました。
G20が大阪で開催された2019年にも、金融大臣中央銀行総裁会議を誘致し、当時アジアではシンガポール、上海、深圳などと比べて落ち目だと言われていた東京に代わって「アジアに開かれた大都市」（アジアの主要都市側から見れば、一番近い日本の大都市）として金融拠点構想をぶち上げたわけですが、コロナ禍の収束を受けた東京の圧倒的な復活（海外からみた働きたい・住みたい都市として評価）を前にその存在は急速にかすみつつあるというのが現実です。
2019年には108円だったドル円の為替が150円ともなれば当然で、当時は働く人にとって東京より割安な生活コストなどが福岡の売り物だったのが、日本全体が割安になった結果として大した意味を持たなくなった、というのが現在の状況です。
2019年当時は、福岡がスタートアップやフィンテックの支援を頑張るというので、私も福岡に行きG20関連の政府主催イベントで期待を述べた記憶がありますが、今となっては全部東京でいいんじゃないか、と思ったりしています。
日本がアジアの金融拠点（世界有数の金融拠点）を持とうとするのであれば、もはや東京か大阪か、あるいは福岡かという話をしていてもダメで、証券投資税制を抜本的に投資家フレンドリーなものに作り変える、など考え方を改める必要があるんじゃないか、と最近は思っています。
2019年G20関連資料（金融関連は14ページ以降）
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/jissentekikatudo_hokokusho.pdf資産運用特区構想においては、新規事業者の参入支援や金商業登録要件緩和、税優遇等が施策パッケージとして考えられていますが、そのような事業参入・運営面でのコスト引き下げの支援のみでは海外・新興資産運用会社の誘致としては不十分なように感じています。
国や地方公共団体等の施策としては限界はあるものの、やはり成長可能性の大きな事業機会があってこその新規参入活性化であり、日本やこの地域に新しく資産運用子会社を設立することで、どのような新たな事業機会（トップライン成長機会）が見出せるかというストーリーの提示なくしては絵に描いた餅に終わってしまうように感じます。
