内田日銀副総裁、出口で具体論 「マイナス金利解除でも緩和維持」

Takahiko Wada

［奈良市　８日　ロイター］ - 日銀の内田真一副総裁は８日、奈良県金融経済懇談会であいさつし、マイナス金利を解除しても、どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくいと述べ、緩和的な金融環境を維持することになるとの見通しを示した。イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）については、廃止するにしても修正の上で残すとしても、国債買い入れ自体は継続するとの考えを示した。

内田副総裁は「政策修正のタイミングがいつになるにせよ、その前後で、金融市場に不連続な動きを生じさせることがないよう、コミュニケーション、オペレーションの両面で工夫していく必要がある」と述べた。その上で、個々の政策を修正する場合の基本的な考え方を可能な範囲で説明していくことは重要だとして、緩和ツールごとに具体的に論じた。

（和田崇彦）

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2024年02月08日

  10-12月期の実質GDPマイナス成長の可能性もでてきましたが、それでもやりそうな勢いですね。
• 木下 智博

  追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

  ・2024年02月08日

  仮に４月にマイナス金利解除となっても、政策枠組みのあり方自体がいくつも考えられます。
  最も分かりやすく、市場関係者にとり「なじみ」があるのは、YCCの付かない量的・質的金融緩和に戻すことでしょう。初期の異次元緩和、すなわち2013年4月～2016年1月の世界に戻ることを意味します。
  しかし、これでは、10年国債利回りの目標水準が廃止されるのと同時に、日銀当座預金金利を0.1％まで引き上げることになりますので、内田副総裁の言われる「不連続」な変化を惹き起こす恐れがあります。
  逆に、最も変化を小さくする政策修正は、日銀当座預金の三層構造に適用される金利をそれぞれ0.1％ポイントずつ引き上げることでしょう。すなわち、政策金利残高には０％、マクロ加算残高には0.1％、基礎残高には0.2％を適用することになります。
  ただ、これでは変化が余りにも小さ過ぎて、異次元緩和の「出口」と呼ぶに値しない、と批判されるリスクすらあります。
  これら以外にもいろいろなバリエーションがあるでしょう。研究者としては、知的な興味が刺激されます。
• 内田 稔

  高千穂大学 教授・国際金融論

  ・2024年02月08日

  金融政策が緩和か引き締めかの境界線は、実質金利（＝名目金利ーインフレ率）がマイナス圏かプラス圏か、です。この為、マイナス金利を解除（即ち10bpsの利上げ）したところで、確かに緩和的な金融政策である点は変わりませんし、10bpsや25bpsの追加利上げ後もまだ緩和だと主張することができます。いずれにせよ、事前の地均しは必須でそれが突然のメディア報道であってはいけません。マイナス金利解除が近いとは思いますが、期末を控えていますから特に3月会合は波風立てずにやり過ごし、4月以降の会合で、①フォワードガイダンスの変更、②展望レポートでの物価見通しの引き上げ、③記者会見での丁寧な総裁の説明といったプロセスが必要です。