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中国の消費者物価、2009年以来の大幅下落-デフレ圧力拭えず

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    不動産バブル崩壊からの金融緩和の遅れでデフレに突入し、若年雇用所得環境の悪化で少子化に拍車がかかり長期停滞という30年前の日本と近い状況と言えるでしょう。


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    楽天証券経済研究所 客員研究員

    予想以上の低下ぶりです。注目は、3月5日に開幕する全人代で、初めて「政府活動報告」を読み上げる李強首相が消費者物価指数(CPI)の上昇率をどの程度「下方修正」するか。2022年は目標3%に対し2%上昇、23年は目標3%に対し0.2%上昇。2年連続で目標未達成。ある意味、GDPよりこっちの方が問題です。今年は「インフレターゲット」をどのあたりに設定するか。それによって、中国政府のデフレに対する「許容度」が見えてくると思います。


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    メディア・コンサルタント フリーランス

    不動産バブルの崩壊からの失われた30年を経験した日本を連想しますね。これから進むであろう中国のデフレスパイラルが、内政だけでなく外交、安全保障にどのような影響を与えるのか要注目です。共産党一党独裁の体制の中で、国内の言論をさらに引き締め民衆の不満から目を逸らすために対外的強行策に出るとしたら、極東の緊張は高まります。反日の動きにも警戒が必要です。


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