2033年度末の国債残高1244兆円、利払い増で膨張＝政府試算で関係筋
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日本の長期国債の５３％は既に日銀が保有しており、政府と日銀を一体（統合政府）で見れば国債の多くが消える、金利が上がって政府の利払いが増えても日銀から還流するので問題ない、といった声が多く聞こえてきそうです。しかし、日銀が市中銀行から買った国債は、市中銀行が日銀に預ける準備預金で賄われ、市中銀行の日銀預け金は民間の貯蓄で賄われているのです。政府と日銀を一体で見ても、統合政府の民間に対する借金が消えるわけではありません。
強烈なインフレに見舞われた米国と欧州の金利は３年前と比べ３～４％上がっています。万が一にも我が国が同様の状況に置かれたら、準備預金の金利をマイナス０．１％から０.１％の現行水準に抑え続けることはできません。そんなことをすればインフレが止められず、巨額の準備預金が流出して日銀も大変なことになりますし、準備預金の金利を上げれば日銀からの還流が消えて政府の財政赤字が膨らみます。そして、既に６００兆円を大きく超える低利国債を抱えた日銀も１００兆円ほどの含み損を抱えることになり、これはいずれ国民の負担となって跳ね返ります。政府と日銀が強権を発動して金利を低く抑え込んだまま準備預金を引き留めることはできるでしょうが、それは国民が貯めた資産のリターンを奪い、インフレ税を召し上げることにほかなりません。
どれほど強弁しても税金と借金は異なります。民間が自主的に節約して金融機関等を経由して国債を買って政府の赤字を補って、経常収支が黒字を保っているから良いものの、日本経済の背後に大きな灰色のサイが育っていることは間違いなさそうな気がします （・・;ウーン残高が未曾有の規模に達しているがゆえに、ちょっとでも金利が上がると、「ちりつも」で利払費はそれなりに多くなる。
物価が上がってデフレではない状態が続けば、金利をほぼゼロに抑え続けることはできない。デフレではない状態で、金利がほぼゼロなら、債権者は、そんな国債は買わない。そんな状態では、利払費は増えこそすれ減ることはない。
