（ブルームバーグ）： 日本銀行が公表した１月の金融政策決定会合の「主な意見」を受けて、マイナス金利解除観測が一段と強まった。外国為替市場で円が買われ、債券市場では長期金利が上昇（相場は下落）している。
31日午前に公表された主な意見の発表後、円の対ドル相場は一時147円19銭と約40銭円高に振れた。債券市場では長期金利（新発10年物国債利回り）が0.75％と前日から4.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、債券先物は一時48銭安の145円96銭に下落した。
大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは主な意見について、日銀がマイナス金利解除の流れを作ろうとしていることは明白で、会合当日に発表した展望リポートや植田和男総裁の会見に続き、解除に向けた「お知らせの第２弾」だと指摘した。
マイナス金利解除含めた政策修正、要件満されつつある－日銀意見
主な意見では「経済・物価情勢が全体として改善傾向にあることを踏まえると、マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満されつつある」といった声や、２％物価目標実現の確度について「具体的な経済指標を確認することで見極めていく段階に入った」など、金融政策正常化に前向きな声が多く出た。
１日に発生した能登半島地震についても「影響を今後１～２カ月程度フォローし、マクロ経済への影響を確認できれば、金融正常化が可能な状況に至ったと判断できる可能性が高い」との意見が出た。
岩下氏は「金融政策運営に関する意見は15といつもより多い上、ほとんどが金融政策正常化を否定していない」と指摘。能登半島地震の影響の見極めについても「今後１～２カ月程度」という意見があることから、３月のマイナス金利解除が射程に入っているとの見方を示した。
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