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24年の世界成長率、3.1% IMFが上方修正「軟着陸へ」

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    SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 企画・公共政策グループ 統括上席研究員

    物価上昇は落ち着いてきましたし、政策金利も引き下げを模索する時期に差し掛かり、消費もそれほど崩れていないということで、底割れはしないということでしょう。
    地政学リスクが顕在化しなければ、底堅く推移すると見ます。
    なお、「昨年の名目国内総生産(GDP)はドイツに抜かれて世界4位に転落したとみられ、日本経済は厳しい局面が続く」とありますが、23年(カレンダーイヤー)の成長率は、日本が+1.9%に対し、ドイツは-0.3%で、順位逆転の要因は為替です。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    日本の民間エコノミストのコンセンサスに比べると、欧米の見通しが強い印象です。
    日本の減速は、昨年中にコロナからの回復の伸びしろを使い切った要因が大きいと思います。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    2020年のコロナ禍でGDPを欧米並みに落とした我が国は、2021年、2022年の回復局面で米欧に大きく出遅れました。2021年に入ると欧米諸国はワクチン接種を前提に社会経済活動を復活する方向に舵を切り始め、オミクロン株が拡がった2022年に入ると感染しても症状なければ気にしない普通の病気と扱い始めたのに対し、我が国は2022年に入ってさえも前半はまん延防止等重点措置を繰り返し、後半に入っても専門家が「第7波が来た、第8波が来る、日本の人口当たりの陽性者数は遂に世界最大になった」と大騒ぎして活動を止め続けた結果です。
    社会経済活動が正常化した2023年は、コロナ禍中で蓄えた貯蓄が使われて消費が盛り上がり、企業の設備投資意欲が活発化し、インバウンド客も急増して成長率は米国(2.5%)ほどではないまでも、早期に回復したがゆえインフレに襲われて景気を引き締めた欧州(0.5%)を大きく上回る1.9%に達しています。欧米に遅れて出たリベンジ需要の賜物です。
    2024年も潜在成長率を超える成長(0.9%)は期待できますが、インフレの影響もあってか思いのほか消費も投資も伸びず0.1%の下方修正となり、米国(2.1%)の後塵を拝しインフレ抑制で苦労する欧州(0.9%)と再び並んだ形です。2025年は米国1.7%。欧州1.7%、日本0.8%との予測ですから、コロナ禍からの回復の遅れを取り戻せないまま、2025年以降、我が国は米欧に再び水を開けられ始めると見られているわけですね。
    昨年10月に出た長期予測で2026年以降の我が国の成長率は0.4%台と置かれています。ゼロパーセント台前半とされる我が国の潜在成長率と整合する数字です。欧米諸国がインフレを抑制して巡航速度に戻り、我が国もコロナ禍による落ち込みからの反動を終えて巡航速度に戻れば、彼我の潜在成長率の差が表に出て来るわけで、2025年の予測値はその入口であるように感じます。如何に財政支出と金融緩和で需要を作っても、潜在成長率の低さを何とかしない限り、日本の低成長は止まりません。遅れて始まったリベンジ需要が効く2023年から2025年の数字だけ見ていても、日本の姿は必ずしも見えないように感じます(・・;


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