中国「余る住宅」1.5億人分 バブル崩壊、摩擦は世界に - 日本経済新聞

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注目のコメント

• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2024年01月27日

  日本のバブル後の状況は、ざっくり
  ・東京や関東圏、地方中核都市は、価格が落ち着いた後に需要が一定出た（タワマン規制緩和などもあるが）
  ・リゾートマンションなどは厳しかった
  といったところ。
  
  1.5億人分余るなかで、上海・北京といった一線都市や、地方中核の二線都市は、時間をかけて癒えたり消化されていくと思うが、それ以外はゴーストタウン化も含めて厳しそう。
  
  関連する部分では下記など。二つ目の記事では、2021年までのグラフだが一・二線都市と、三線都市を分けた在庫面積の推移が出ていて、伸びていて比率も大きいのは三線都市。
  
  リチャード・クーによる中国経済の解説 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍（2023年7月）
  https://newspicks.com/news/8686243
  
  中国の「三線都市」 マンション在庫処分に苦慮（2023年4月）
  https://newspicks.com/news/8303796
  
  中国、不動産株が示す落日　冷え込む1.2京円住宅市場（2022年9月）
  https://newspicks.com/news/7621089/