【教養】半導体の「地政学」がまた動いている
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国家安全保障の重要な概念に、戦略的自律性と戦略的不可欠性があります。戦略的自律性は主体的に動いて他国への依存をなくすことです。戦略的不可欠性は、居てくれないと周りが困る状況を作ることで、周りに味方になってもらうことです。台湾の半導体産業は、典型的な戦略的不可欠性の事例です。日本はロシア、北朝鮮、中国と権威主義の危険な国家に囲まれています。防衛費倍増はいいとして、場当たり的でない、もっとこういう根本的な問題をどう考えるのか、政治が示すことが必要だと思います。日本の半導体産業の振興策やNTT法の改正は一歩前進だと思います。
トランプ氏は「台湾を守るのは2028年まで」と言っています。2028年頃にアメリカで半導体を自給できるようになることがその理由だそうです。
裏を返せば2028年までは台湾を守るということであり、台湾の半導体が世界にとっても台湾にとってもそれだけ重要であるということを示しています。
多くの問題を伴うものの、小さな島であるからこそ、産業を絞って発展させる政策が有効なのだと思います。
台湾の大学・研究所では最近、文系の学者が退任した後に、理系の学者を補充することが増えています。私のような文系の研究者にとってはポストが減って不利益を蒙るのですが、しかしそのような国家戦略なのですから、仕方がありません。
半導体産業を更に発展させつつ、次世代の基幹産業の芽も模索しつつ、富の再分配も検討して行かなければならないのが、頼政権の課題と言えるでしょう。半導体の製造に必須なシリコン基板は日本のメーカーでシェア6割以上を占めています。また回路を形成するために必要なマスクも5割近く、半導体製造工程でもとても重要なフォトレジストも日本メーカーで9割のシェアを持っています。TSMCもこれらの材料がないと半導体が作れません。日本のプレゼンスもとても大きいです。半導体業界全体の発展は装置メーカーも含めて多くの日本メーカーに恩恵をもたらします。
