立民、政治資金パーティー全面禁止を決定（共同通信）
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党内で侃侃諤諤の議論を繰り返し、本日政治改革案の成案を得ることができました。
【政治資金パーティーの全面的な禁止】
という一番厳しい案を提言致しますので、本気の政治改革実現に向けて、各党の皆様にご理解頂けるよう誠心誠意向き合いながら実現を目指します。
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有志の仲間たちと政治改革実行本部に提出する政治改革案(原案)に記載した案をいくつも取り入れて頂くことができました。
https://docs.google.com/document/d/1IOGoBWjo4NKSBsVh7A-H6fxeTF2o-Opnai6QzL-nGSU/edit?usp=sharing
自民党に代わる真の政治改革案(原案)
【概要】
「国民のための政治に」
抜け穴だらけの自民党の"茶番"改革から、抜け穴をしっかりと塞いだ真の政治改革案を提言します。
【改革案】
◆企業団体献金の全面禁止
企業団体献金は特定の業界団体などのために政治・政策決定がゆがめられるおそれが大きいとともに、政党助成金と二重取りになっていることから、政党の本部・支部も含めて全面的に禁止します。
◆政治資金パーティーの全面禁止
本来、健全に開催する政治資金パーティーは問題ではありませんでしたが、自民党の裏金問題によって、政治資金パーティーに関して国民の疑念が高まっています。パーティーの対価という目的が薄れて事実上の企業献金になっていること、パーティー券を誰にいくら売ったかの確認・突合が極めて難しく裏金の温床になること、「資金力」の格差が選挙の公正性を大きく歪めていることから、政治資金パーティーは全面的に禁止とします。
◆個人献金の税額控除を拡大
企業団体献金の全面禁止に伴って役割が大きくなる個人献金の促進策として、個人のする政治活動に関する寄付の税額控除の対象を政党・政治資金団体だけでなく国会議員、都道府県の議員・知事、政令指定都市の議員・市長（候補者等を含む）の資金管理団体にまで拡大します。
◆政治資金は全てデジタル決済
政党交付金(政党)、立法事務費(会派等)、調査研究広報滞在費(議員)など税金で支出する費用は、クレジットカード・デビットカード・モバイルウィレット・銀行振込などを活用し、全てデジタルでのログが残る決済とすることを義務付け、国民がその支出を確認できるようにWEBで公開します。
