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サイバー、メルカリら企業が続々導入の「卵子凍結」。事業者「メリット勝る」も専門家は中立な理由

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  • Business Insider Japan 副編集長

    編集で携わりました。ここ数年話題になっていた卵子凍結。

    企業の福利厚生として卵子凍結を導入する事例が増えていますが、専門家も前提として卵子凍結以外のところでのできることもセットで考えておいた方が良いと指摘します。

    選択肢が増えることはいいことですが、この領域は「これをやれば良い」という単純明快なソリューションがある分野では無いと思いますので、選択肢が増えるなかでちゃんと情報を整理しておくことが重要なのかと思います。


注目のコメント

  • 人事労務専任(キャシー

    30歳で第一子、32歳で第二子を出産しましたが、キャリアは10年諦めました。家庭中心、仕事はセーブ。
    ただ40からまたキャリアは始められます。絶対続けてないといけないわけじゃない。日本がそうなれば良いのでは?

    正直30代をキャリアを優先して40歳で出産はいろいろしんどかっただろうなと思うので私はコレでよかったなと思ってます。
    もちろんあくまで私個人の感想ではありますが。


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    ウェルエイジング経済フォーラム代表理事/ 政治アナリスト/パブリックアフェアーズ コンサルタント/ 超高齢社会研究家

    卵子凍結企業のロビイングが強いようですね。企業が福利厚生で実施するなら経費のように計上できますし法人の自由ですが、行政が税金で実施するのはどうかと思います。卵子凍結補助金の目的を①少子化対策とするのか、②女性が高齢出産もできるように生き方、働き方の選択肢を増やすようにするためなのかで考え方が変わりますが、①はナンセンス。②は予算投入するより妊娠しても離職しなくて良いようワークシェアリングなど女性活躍を考慮した働き方改革の推進と①②とも男女の役割分担に関する固定観念、偏見を見直す意識改革を推進する方がマッチベターと思います。


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