電力供給、進まぬ分散 大手寡占で災害時にリスク - 日本経済新聞
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これは・・目が覚めるほどのひどい記事。
急速に人口減少が進む中、水道や電気など、ネットワーク型のインフラを今までどおり維持することは難しくなっており、分散型システムの導入が必要であることは、そのとおりです。
公益事業学会でも先日のセミナーで、「再エネ最大活用・GXと分散型電力システム」と題して、電事連の方にも参加いただいて議論したところです。
ただ、今回の震災からの復旧が遅いという批判から、いまの電力システム改革論を展開するのはいただけない。
能登の復旧作業の進捗がはかばかしくないのは、道路の寸断や渋滞がひどいことが大きいと聞いています。
記事の内容ですが、まず、「安定供給の責任が求められる発電や送配電は大手の寡占が続く状況だ。」という一文だけでも電力システム改革を理解できていないことが良くわかる。自由化というのは、発電と小売り事業に対して行われるもので、一般送配電事業は規制事業として残ります。ここを自由化したら、いろんな会社が送電鉄塔や電柱への設備投資をして、国中に設備が乱立することになりかねない。
東日本大震災後の計画停電を契機に、日本は「日本の今の電力システムに課題がある」としてシステム改革を急速に進めたわけですが、こういう雑な印象論で制度改革を進めるとろくなことになりません。例えば当時、「価格メカニズム（需給がひっ迫したときには、値段を上げて需要を抑える）があれば計画停電が防げた可能性があった」という議論がありました。しかし、東京電力が震災で失った供給力は太平洋岸・東京湾の火力発電所など、全体の三分の一程度にもなります。価格メカニズムがあっても、一部計画停電は避けられなかった可能性があります。一足飛びに「システム改革だ！」としたことは、相当反省すべきことだと思います。
そもそも、再エネも震災で被害を受けることもあるでしょう。この記事が言うように大手でなく、地域の事業者が電力供給網を構築するということになれば、設備のストックなども彼らが持つのか。ＤＩＹで修理できるような設備形成でなければ、より復旧への時間がかかることもあり得るでしょう。今も全国の大手電力会社から600－700人の応援が現地入りしていると聞きます。新電力がこういう技術人材を抱えられるのか。
再エネ推しも、システム改革推しもいいけれど、最低限の勉強をしたうえで記事を書いてほしい。
注目のコメント
竹内さんのコメントは電力を届けることの大変さ難しさ、そして責任を伝えるもので、専門家の立場でこうした全うな発信を出来るのはさすがです。
千葉の台風の時には某家庭用蓄電池が使い物にならなくなって、VPPとはいかに難しいものかを実感したものでした。天災は忘れた頃にやってくる(寺田寅彦)
ソウトウェア・ディファインなサービスがいかに既存インフラを頼って成り立っているのかは日常では観えません。いざという時に人が管理可能な仕組みと物理的な数の機器とインフラという視点は不可欠ですね。送配電事業だけ規制して寡占にするのが自由化なのに、何を頓珍漢なことを行っているのだろう。大手がいなかったら災害復旧なんて誰もできなかった。日経のエネルギー記事の酷さはさらに酷くなりましたね。今回は珍しく電事連が反論声明を出しました。
1月24日付日本経済新聞5面「電力供給 進まぬ分散 大手寡占、災害時にリスク」について
https://www.fepc.or.jp/about_us/pr/opinion/1261435_1487.html
