賃上げのための値上げ、対面型サービス中心に徐々に広がり=日銀展望全文
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企業の価格転嫁の状況は短観の「販売価格判断DI」と「仕入価格判断DI」の差で確認できます。
2022年6月に▲29でしたが、2023年12月には▲15まで持ち直しており、原材料費などの価格転嫁が順調に進んできている様子が見て取れます。賃上げ原資が昨年よりも増えている可能性があると思います。公取委が目を光らせてます。発注側は値上げしなくて大丈夫?と聞かなければ優先的地位の濫用にあたるので注意です。
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html
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