チャットGPTの選挙利用禁じる 米オープンAI
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オープンAI社は、利用規定を修正して、違反者のアカウントを停止することはできるでしょう。それ以上のことはできないでしょう。
オープンAI社の方策にも、具体的に対処法はそれくらいしか書いていません。
https://openai.com/blog/how-openai-is-approaching-2024-worldwide-elections
オープンAIを選挙にいくらでも悪用できるのは明らかです。
失言やスキャンダルの動画くらいならいくらでもつくれるし、米国社会の治安が悪化しているような印象を広めるのも容易でしょう。
しかも、そういう動画をソーシャル・メディア上で自動的に大量生産させ続けることもできます。
これは、オープンAIとソーシャル・メディアが誰にでも使える（＝匿名でも使える）ということと切り離せません。
法律で、AIでつくった動画や画像をオンラインに掲載することを禁止するくらいしか阻止する方法はないでしょう。それだって、取り締まるのはむずかしいですが。特定の政治団体のアカウントを停止したのは初めてでしょうか。米国のAI規制の最大の関心事であるフェイクニュースに神経質になっていることが分かります。自主規制が機能することを示さねば、法的なAI規制の声が高まることを恐れているのでしょう。
対立候補の誹謗中傷は当たり前の米国大統領選挙。生成AIで相手候補の偽情報を生成するということがおこりそうです。それをOpenAIが禁止しましたが、表に出なくても、どこかで活用されそうな気がします。ただ、禁止することにより、万が一の際の訴訟の対象から外れます。
