“北朝鮮IT集団”が北京に潜伏…アプリ・顔認証で外貨稼ぎか
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北朝鮮は、2022年、2023年と20回前後、弾道ミサイル等を発射しましたが、そのコストは一年で6億ドルを超えると推計されています。
食糧難にあえぐ北朝鮮ですが、外貨獲得の手段のひとつとして、IT技術者を国外に派遣しています。
このことは、近年、米国政府などが注意を呼びかけており、米国が2022年に発表した声明によると、このような北のIT技術者は、中国、ロシア、またアフリカや南アジアで活動しているとことです。
https://www.bbc.com/japanese/61475113
中国などで活動する北朝鮮のIT技術者は、日本のアプリ開発等でも収益を上げており、昨年は名義を偽って日本の自治体等のアプリ開発に関わり、利益を得、日本国外に不正に送金したことが報じられています。
「【独自】北朝鮮技術者、日本のスマホアプリ開発…自治体防災アプリなど7件の業務請け負う」『読売新聞』2022年5月18日
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220517-OYT1T50286/
北朝鮮は日本にスパイを送り込み数百人の日本人を拉致したのみならず、このような形で日本のデジタル技術開発に入り込み、お金を詐取し、その資金をもって日本に弾道ミサイルを飛ばしてきています。
そのような厳しい現実を踏まえた上で、今後も北朝鮮によるミサイル発射を抑止し、国外への不正送金を防止し、拉致被害者を帰還させるための方途を考えなくてはなりません。テクノロジー技術を元に中国で外貨を稼ぐ北朝鮮。
中国では様々なテクノロジーを使った製品が溢れ、企業もスタートアップまで含めると数千万社はあるのでは無いでしょうか。
どこまで外貨が稼げるかはわからないですが、高い技術を持った技術者であれば中国国内で稼ぐよりも北朝鮮内で様々な開発に従事するのでは無いかと考えます。
逆に普通の技術者というレベルでどこまで稼げるのか。が気になりますが、中国のデジタル企業では年収は数千万を超える人も多いため、それなりの外貨獲得ができるのかもしれません。
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