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消費者物価2カ月連続伸び縮小、1年半ぶり低水準-エネルギー下落

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    伸び鈍化の主因は、食料品やエネルギーで前年の伸びが高かったことの裏が出たことです。
    ただ、24 年2月分からは電気・ガス代の負担軽減策による前年比での押し下げ寄与が剥落しますので、消費者物価の前年比は+3%近くまで跳ね上がるでしょう。
    しかし、その後はサービス価格の上昇や電気・ガス代の負担軽減策縮小が押し上げ要因になる一方で、食料品等の伸び鈍化でインフレ率が縮小することから、24年度後半以降はインフレ目標の2%を下回る可能性が高いと見られます。


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    高千穂大学 教授・国際金融論

    ドル円とドル建のWTIを単純に掛け合わせた数字の動きが、輸入物価に3~6ヶ月、先行します。従って賃金上昇に伴うインフレ(いわゆる第2の力)の行方は不確実性を伴いますが、輸入インフレ(第1の力)によって春先以降、インフレが再燃する可能性が高まっています。


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    追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

    23年12月と24年1月までは、政府による電力・ガス価格の押し下げ効果が続き「かりそめ」のインフレ率低下なのですね。2月以降、これが切れ、いったん上昇したインフレ率を、春闘のベアが上回つてくれて実質賃上げが実現するのか、ギリギリの攻防となりそうです。


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