ルノー株主「1株1議決権」案を否決、仏政府の影響増す見通し
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注目のコメント
今回はフランス国の影響力拡大を狙ったもので感心しないですが、一般論として保有期間に応じて議決権に差をつけるのはもっと進んでいいと思う。もっと柔軟に考えれば、「今後一定期間売りません」と言った人にはもっと与えてもよい(制度的に可能かは知りません)
短期売買を繰り返す人が「株主利益の最大化」とか宣い、株主還元を求めたりする(そして大抵すぐ売る)ことほどアンバランスなことはないと感じます2倍議決権は、会社法改正以前も長く、定款で規定可能な制度であり、ルノーは採用してこなかった。長期保有株主と短期的投機株主たを区別するもので、買収防衛に使われるたりするが、その理論的背景には一定の合理性がある。日産が保有するルノー株に議決権が付与されたいないのは、フランス会社法の強行規定に依る。定款で変更できない。(日産が無議決権株式を取得した理由が必ずしも明確ではない)ルノーは、かつてフランス政府が監督する「公団」であり、厚い政府の保護を受けてきたし、今でも受けている。(ルノーのために、法改正さえされたことがある)日産は、この「半官半民」のルノーに「買収」されたのであり、日産事業にフランス政府の意向が、間接的にではあれ、強く影響したきたことは否定できない。日産が倒産の危機に瀕したとき、日本(政府も殆どの銀行)からの特段の支援があった訳ではない。つまり、日産は既に、日本企業ではなく、フランス会社ないし日本企業の属性が希薄な会社と考えた方がよい。ところで、昨今流行りのコーポレート・ガバナンス原則流に考えれば、フランス政府は長期保有の投資株主であり、「対話すべき」株主なのではないのか？
日産は、フランス政府の影響を強く受けるルノーの子会社同然だ。CEOもルノーのCEOが兼任している。僕は、日産のルノー以外の株主のためには、社長兼任状態を解消して、日産専任のCEOを選ぶべきだと思う。
しかも、理解できないのは、CEOの報酬だ。なぜルノーの方が低くて、日産の方が圧倒的に高いんだ。兼任つまり非常勤で10億円近い報酬は、納得性が高くない。日産の株主はその状態を容認しているのだろうか？
