Ritsuko Shimizu
［東京 １８日 ロイター］ - 全国銀行協会の加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取）は１８日の会見で、日銀のマイナス金利解除による企業への影響は限定的とする一方で、日米金利差縮小による円安の緩和というプラス面があるとの見方を示した。
加藤会長は、足元の状況について「物価安定目標達成に向けて、賃金・物価の好循環の実現を見極める段階」と指摘。これが見通せるとの判断に至ればマイナス金利解除など金融政策の変更が検討されるとした。
政策変更が行われた際の企業への影響については「マイナス金利解除による実質的な金利上昇幅は、米国に比べると小さい。貸出金利上昇による影響は限定的」との見方を示した。また「日米金利差縮小による過度な円安の緩和も予想されている」とし「原材料の輸入価格が低下して採算改善のプラス面もあると考えている」と述べた。
能登半島地震の影響は、状況を注視する必要があると話した。
世界経済については、２０２４年は「緩やかな成長が続く」との見通しを示した。欧米では金融引き締めの影響から年前半減速するものの、予想される利下げの効果で年後半から持ち直すと予想。中国は「不動産業界の低迷長期化、消費マインドの落ち込みから成長鈍化するが、財務の下支えがあり大きな落ち込みは避けられる」とみている。
日本については「しっかりとした賃上げ続くと思われ、実質賃金が改善することを受け、個人消費の増加も期待される」と指摘した。
