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2040年「要介護人口1000万人」時代、介護費用1.4倍と負担さらに重く

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    株式会社aba 代表取締役CEO、日本ケアテック協会理事

    こういった要介護者人数が増える話が出ると、介護者側の労働環境が置き去りになる。
    2017年ごろ、当社でオランダの現場調査に行った際、介護現場の方から「夜勤を無くしたい」と仰られたのは衝撃だった。
    「夜勤業務は通常、仮眠が2-3時間で一晩起き続けなければならない。そうではなく、宿直者のように、基本は寝ていて、本当に必要な時だけ起きれば良いようにしたい。」と言われた。そのためにテクノロジーはじめあらゆる施策を行いたいと。

    増えゆく要介護者に対応するだけでなく、それを担う介護者の労働環境を守るソリューションを提示していきたい。


注目のコメント

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    LIFULL senior 代表取締役

    課題の根底は出生率の低さと、それに伴う労働人口の減少なんですよね。

    財源の問題もあるのでしょうけども、圧倒的に人手が不足したまま要介護者が増えた時に来る危機が1番の懸念点です。介護サービスを受けたくても受けられない時代が来てしまうという。

    それに備えた策を今から打っていくことが重要なので、業界を持続可能なものにしたいなと思っています。


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    りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト

    日本には世界で最も大きな介護市場があります。データ化して稼げる体制を作り、世界に輸出すれば、利用者も業者もWIN-WINの稼げる産業になると10年前までは期待されていました。しかし今、データ化は進んでおらず、業者は赤字体質、低賃金で職印の転職が相次いでいます。賃上げを進めるために国が財政資金をつぎ込むと、他の産業が人手不足倒産が起こります。この記事のようにこのままでは危機になると警鐘が鳴らすことで、危機感が高まればよいのですが。


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