【全解説】どこよりも分かりやすい、「経済安全保障」の基本
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ちょっと前までは、自由貿易至上主義の論客に地政学的な観点から水を差しても、「地政学とかリアリズム的な考え方はもはや時代遅れだから」と、高度な論理でまくしたてられて一蹴されたでしょう。理論と現実の違いはもともとあったにせよ、いま目の前で進行している状況そのものが「時代遅れ」という見方に対する反証になっていると思います。
当然、グローバル化という現象そのものが悪というわけではないですし、形を変え、大きな流れとしては進展するでしょう。また、米国の対中政策の色合いが（それこそ米国の某前大統領のような、突然の“ディール”で）変わる可能性も完全には否定できません。それでも、21世紀の国際関係は流動的に多極化し続けますし、本記事で述べたような国際的な構造変化は続くでしょう。転換期にいる私たちは、歴史の終わりに対する、新しい歴史の始まりを目撃しているのかもしれません。
それでも私は、日本にとって前向きに捉えられる点がいくつかあると考えています。政治的には、大人の事情というか、いろいろなしがらみの中でこれまで変えられなかったことを良い方向に変えられる好機だし、企業としても、新たな環境設定に適応して進化し、新しい成長を実現できるチャンスなのではないでしょうか。失われた30年超が、実はつかの間の臥薪嘗胆に過ぎなかったと、早くそう言えるようになりたいところですね。欧米で形成された安全保障のモデルは、ローマ帝国という覇権国です。
覇権国が紛争を抑止し、貿易ルートの安全を守り、通貨の交換などのルールを定める。覇権国がその役割を果たしてこそ、安全が保障され、広域の経済活動も可能になる、というものです。
ローマ帝国以後、イスラームの帝国や英国、米国が覇権国の地位について、覇権国の役割を果たしたことで、世界の安全は保障されてきたと考えられています。
覇権国には同盟国が伴い、覇権国が役割を果たすのに協力するとされています。
インドや中国にしてもそうですが、日本も、この覇権国による安全保障システムへの理解が乏しいです。
日本は、米国から同盟国に位置づけられているのですが、世界的な安全保障のために協力するという意識に乏しかったともいえます。
これは国家の問題だから企業は関係ない、という理解は間違えで、それこそ東アジア的な思い込みによる誤りなのですが、ローマ帝国をモデルとする欧米では、国家は市民によって運営されるものです。
市民には国家の運営に参画する義務があり、覇権国による安全保障に参画するのもまた市民の義務です。企業は市民に相当します。
米国が今、危機に直面しつつあるのは、ロシアやイランが、が覇権国による安全保障を崩すべく牙を研いできていた、という30年以上起きていたことをあまり認識していなかったためです。
もっと早めに潰しておけば、今大きくなりつつある危機に直面しないで済んだかもしれません。
中国はというと、欧米式の安全保障モデルに馴染みがなさ過ぎて、それに挑戦しよう、という意識がありません。
歴史を通して、重要なのは「中華」で、その外にあるのは「夷」です。蛮夷のことに介入していこうという意思は乏しく、化外の地とは貿易できるならする、関わらないならそれでかまわない、という程度の発想です。
しかし、これは覇権国の安全保障に組み込まれる気も協力する気もない、という態度であり、しかも中国は、自覚している以上にあまりにも大きくなったため、結果的には覇権国による安全保障の最大の脅威になっています。
別文明過ぎて、米国と中国の相手に対する理解は、非常に噛み合っていないのですが、相互に敵対されていると認識したまま、衝突に至るでしょう。米中対立は一時期、新冷戦などと形容されました。冷戦の最大の特徴は、米ソ間の経済の交流がほぼゼロだったことです。逆に冷戦末期にモスクワにマックができたことは、新時代の到来を予感させるものだったりしました。
では、アメリカと中国の新時代の激突はどうかというと、そこまで単純ではありません。米中の貿易額は凄まじい規模で、サプライチェーンの全部から中国を切り離すことは出来ません。（もちろん、北京も上海もマックだらけです）しかし「中国外し」が特定領域では既に進み、今後拡大するのは火を見るよりも明らかです。
では、そんな中で私たちが働く会社はどうすればいいのか。多くの日本企業に今後、中国ビジネスを再考する機会が訪れるでしょう。この記事ではその時に絶対に役に立つ、ビジネスパーソンが知っておくべき経済安全保障の基礎中の基礎をまとめています。ぜひご高覧ください。
