もはやアメリカの企業は「ESG」という言葉を避けはじめている
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ちょうど自分のXアカウントでNew York TimesのDEIの記事を紹介したところでした。ESGもDEIも言葉自体が政治的なイシューになりすぎてしまったことも背景にあるようです。言葉を用いることで支持してくれる層もいれば、その言葉があることで批判的な態度につながってしまう層もあります。言葉・コンセプトは、世界を一つの方向に向かわせる力もある一方で、政治的な標的になってしまうこともあることを示唆しています。
米国における政治的論争は、ESG投資が投資利益の最大化を任務とする受託者責任への違反の懸念があるという意識が根底にあり、つまりは投資が短期的な目線で語られるために起こっています。
すぐに効果がでないものや効果が測定しにくいものに懐疑的になるという、ヒトの性質を乗り越える手だてが見えないことが浮き彫りになっており、歯がゆい気持ちもあります。
グリーンウォッシュ認定を気にしすぎたり、政治的な理由から、企業トップがなるべく多くを語らないようにするといった現象は、悪い影響のほうが大きいと思います。トップが積極的な発信をしなければ、従業員や関連企業もそれに関する行動を縮小してしまうからです。
また、世界経済に大きな影響を与える米国でESGというワードへのアレルギー反応がみられるとなると、それが世界全体に波及すること、そして副作用として「行動」にも影響を及ぼすことを危惧しています。何でも政治化するアメリカでは企業が環境への取り組みをアピールすると右派の標的になり、左派からはグリーンウォッシュと呼ばれる。その結果、企業は透明性よりも沈黙を選ぶ「グリーン・ハッシング」と呼ばれる状況が生じています。
政争の具となることで呼び名は変わろうとも、従来のESGの理念と大きな方向は不可逆だと思います
米国で先鋭化する「反ESG」の動き 日本企業などにも波及 | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20230607/k00/00m/030/113000c
