ＮＴＴ研究成果の公開義務撤廃、外国人役員は条件付きで容認…ＮＴＴ法改正案提出へ

コメント

注目のコメント

• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2024年01月12日

  NTT法が制定された1980年代後半は、NTTが時価総額が世界の企業の首位に君臨していて、日本企業が世界を席巻していた時代だったということを忘れるべきではありません。だから、強すぎるNTTを縛ることには一定の合理性があった。
  現在NTT法は、巨大なITプラットフォーマーとも互角にわたりあいうるNTTという組織の可能性を封じ込める役割を果たしていると私は思う。その檻を壊して、NTTが本来持つ力を解き放つことが、再び日本の国際競争力を高める可能性につながる、という視点を持つべきです。
  NTTを縛ろうとしているのは、国内の競争において直面する劣勢を補おうとする一部の勢力や大企業嫌いの人々ですが、彼らは日本の将来に責任を持とうという意識が弱いのでは、と私は感じています。
  
  ・1980年代と現在の世界企業ランキング(時価総額)
  https://journal.startup-db.com/articles/marketcap-global
• 中村 伊知哉

  iU（情報経営イノベーション専門職大学） 学長

  ・2024年01月12日

  ここまではコンセンサス、既定路線。次ステップとしてのNTT法廃止は政府出資ゼロ化をはじめ高いハードルがあり、どっしりした政権でないと話を進めるのが難しいです。
• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2024年01月13日

  この会社は政府系企業による殿様商売とは違います。次世代の6G通信や省エネ通信網は、国家安全保障にかかわります。また、経営者として破壊者と呼ばれる名物経営者を輩出する文化があります。日本は防衛費を倍増させ、米国にパトリオットミサイルを輸出し始める、原子力潜水艦や世界最強の戦闘機F15のメンテナンスを請け負う、この文脈に位置づけるべき事案だと思います。