コラム「年金改革の長期的・短期的視点と残された選択肢」

コメント

注目のコメント

• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2015年04月29日

  年金が「世代間の助け合い」ではないのが明白な数値。40％の消費税というのは、昨今の消費税みても、需要へのマイナス効果が大きすぎる。
  続くのが無理なことを続けようとしても、傷口が広がるだけ。重要なのは、はやく移行することだと思う。その際のキーは、下記2点だと思う。
  ①どうやって積み立て方式に移行するのが、これまでの納付実績や国民に対する契約という観点で一番公平公正か。たとえば就業能力の有無、高齢者は現在再雇用してもらいたいと思ってもできないというのは踏まえないといけないと思う。
  ②積み立て方式に移行する中で、積み立てる原資がない層への補助をどうするか。若年層の雇用問題にもつながる。たとえば、相続を一定枠まで積立原資に税控除含めて使ってよいようにして、それを超えた分は税率を段階的に上げて、全体への補助にまわすなど。
• 中室 牧子

  慶応義塾大学 教授

  ・2015年04月28日

  著名マクロ経済学者であるニューヨーク市立大学北尾准教授のコラム。これはほんとうに日本人全員、ちゃんと読んだほうがいい。北尾さんのモデルでは「現行の社会保障制度を維持した場合2050年代には財政均衡に必要な消費税は40%に達する」とのこと。財政改革は本当に待ったなしだと思います。
• 北浦 義朗

  SBテクノロジー マーケティング　シニアストラテジスト

  ・2015年04月28日

  以下の意見には賛成。でも同じことは10年前の小泉政権の時代でも学者の間では議論されていたはず。何をすべきかでは無く、如何にすべきかの処方箋を示してほしい。
  
  「長期的には、積立を基盤とした年金システムへの漸進的な移行や年金受給開始年齢の引き上げ、支給額の減少により政府支出および税負担を減らす以外に策はない。これとは別に、高齢者の割合が急増する今後数十年間については更なる対策が必要となるだろう」