台湾有事なら推計コスト1440兆円、世界経済に重大リスク－13日総統選
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記事の最後に、「危機の推計コストが10兆ドルと、どの国や地域にとってもあまりに甚大なために、危機を回避する動機がその分強く働く」とありますが、
このような経済的合理主義が効かないかもしれないところに、現在の習近平政権の特徴があります。
習近平は昨年から、経済よりも安全保障を最優先すると明言してきており、この点は国内外で周知の事実です。
https://globe.asahi.com/article/14785896
昨年12月に開かれた毛沢東生誕130年の式典で、習主席は「誰がどんな方法で台湾を中国から分裂させようとしても、断固として阻止する」と述べ、決意を重ねて明らかにしています。
他方、台湾統一の実現に向けて「平和的手段」にとどまるのか、軍事的手段をとのかは意見は分かれますし、未来のことは誰もわかりません。
例えば、台湾の外交部長（外務大臣相当）は、２０２７年までに中国による台湾侵攻がある可能性が高いと述べています。
https://www.jiji.com/jc/v8?id=2023-01-26-chinawatch
12月まで駐中国日本大使を務めていた垂氏は、昨年３月に「本質的なことで見た限り（中国に）政策の変更はない。予見できる将来、中国が武力で台湾を統一することは想定していない」と述べています。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031701085&g=pol
いずれにせよ、「もともと専門家の間では「台湾有事は日本有事」は常識」であり、中国が台湾に軍事攻撃をするような事態になれば、日本もその標的になる可能性は十分にあります。
東洋経済「｢台湾有事は日本有事｣が当たり前である理由」
https://toyokeizai.net/articles/-/691305
VOICE「台湾有事シミュレーション 第一回 戸惑う政権と国民保護」
https://cigs.canon/article/20231002_7682.html
大事なことは、中国が台湾を武力で統一することを図ることは、（経済的観点のみならず）軍事的にも合理的でないと認識させるような、十分な防衛力、抑止力を台湾、米、日本が有していることを、中国側に明確に伝え続けるということかと思います。米国政府関係者の発言や中国の政治的状況を踏まえると、2024年から2027年が台湾有事発生の可能性が最も高い期間と想定されます。
有事といっても幅があり、全面的な軍事衝突には至らずとも、グレーゾーン(軍事活動が活発化し緊張が高まる状態)の拡大や海上封鎖は現実的なシナリオとして指摘されています。そして、このシナリオであっても企業への影響は生じます。
この記事にも出てくる米シンクタンクCSISは、企業との机上訓練(war gameとも呼ばれます)を通じた教訓をまとめたレポートを昨年末に発行していますが、米国の主要企業は既に有事影響の分析と対応準備を進めており、投資家もその前提でリスクを織り込んでいるとの指摘がありました。その際に検討されているシナリオの多くが、限定的な軍事衝突や台湾封鎖等の”現実的”なシナリオです。
有事は0-100ではありません。あらゆる段階で企業活動に影響が及ぶことを具体的にイメージする上で、war gameはとても有益です。
私も以前CSISでwar gameを設計する研修に参加したことがありますが、参加者の約半分は民間企業からの参加でした。米国では民間企業がwar gameを実施することが普通に行われています。
日本でこうした取り組みを実施している企業はまだ少数派ですが、有事リスクが高まる中、対応検討の第一歩としてシナリオ分析やwar gameを行うことは有益だと思います。いわゆる台湾有事には、サイバー攻撃や限定的な武力行使から全面戦争までさまざまなシナリオが考えられますが、世界経済への影響を及ぼすような大規模な衝突が数年内に起きる可能性はきわめて低い……というのはほとんどの専門家が一致した見方ではないでしょうか。
ただし、政治指導者（中国に限らず）の非合理的な決定などのアクシデントがあれば話は別です。また、台湾に対する中国本土のアクションは手詰まりであり、有効手段を模索する焦りはあるでしょう。特に13日総統選で民進党が勝利した場合、中国本土は今までとは異なるアプローチを考える必要に迫られるとみています
