アメリカのZ世代は、年収1000万円超を「中間層」とは考えていない —— 最新調査
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15年前大前研一さんがいっていたが(以下は私の今の解釈)資産課税(毎年資産の1%)すれば、個人の資産2000兆円、個人と企業の不動産1000兆円で毎年30兆円の税収(金のあるところから税金を取るので賛成は得やすい)
付加価値税10%でGDP500兆円の10%で50兆円 計80兆円の税収になる。よってこれ以外の税金は不要となる。相続税、酒税、ガソリン税もなし。
お金持ちは資産課税で痛むが、相続税が0になれば相続の心配はなくなりb喜ぶ人も多いはず。
所得税も0とするが、付加価値税が所得を減らす作用があり要はパートも正規も一律10%の所得税と一緒と理解した。収入の多い人は所得税は安くなるが、お金持ちほど資産が多いので行って来いか？大金持ちは腹を立てるだろうが、人数が少ないので投票ではマイナー国民だから安心。
また馬鹿でかい企業なのに色々節税して、法人税を払っていない企業もなくなる。
潰れる企業は潰れて、枯渇している人材もそこから新たな人材として雇われることになる。
貯金してると税金の支払いが大きくなるので、お金を持っている人は積極的に使い経済が回りやすくなりそう。
今の体制では茹でガエルのままではないだろうか。
社会保障費では もちろん急にやると生活できない人が増えるので、20から30年くらいで徐々に移行して、今の老人がいなくなるのを待つ。医療費は一律30%負担へ、年金は基本は自分で積み立てた金額をもらうような国家にならないと、今のままでは若い人はやる気がなくなる。
当然 年金投資が盛んになり、私ならオルカン一本で世界経済の発展とともに老後の貯金(年金)も増える可能性に賭ける。
詳しくは「最強国家ニッポンの設計図」
まあこれをやると内閣の1、2はぶっ飛ぶが、自民党は潰れても国は保つのではないか？
私は来月70歳。ドラスティックに変わっていく日本を見たいな。
注目のコメント
アメリカで年収1000万では物価が高過ぎて、まるで日本の1000万とは違います。
フランチャイズの安いパンダエクスプレスでも1食20ドル＝3000円弱ですから、吉牛の5倍もすることからも物価の高さは日本と比較になりません。
日本は安過ぎることで給料が上がらず、消費が拡大しないことに直結していると思うので、多少インフレしたほうが良いのではないかと思います。記事の趣旨としては、Z世代が年収1000万円を中間層と考えていない=平均的にもっともらえると考えているということになります。
データ上は年収1000万円は米国だと中間層に当たります。Z世代が中間層と思わず底辺層と感じているかはこの記事では判断できません。
しかし、負担が大きくなる教育費や医療費、上昇する住居含めた物価と税金を考慮すると、1000万円から差し引かれた手取りは昔ほど輝かしいものではなく、もっともらえるべきと思うのも妥当かなとは感じます。
特にSNSが生まれた時から存在して、誰かの切り取られた素敵な生活を垣間見得ている状態だと、理想と現実のギャップに苦しむかもしれません。
いずれにせよ彼らが次の30年で最も稼ぎ頭になる事実は否めません。彼らが将来得られるであろう年収は、米国ひいては世界経済の展開に強く関与しています。ドルですからね。
アメリカの実際の中央値は5万ドル（710万円）で、見出しの1000万円というのは年収7万4580ドル（約1070万円）のことです。
コメントの大喜利にはいい見出しだと思います。
