羽田空港事故、報道やSNS発信は「憶測・想像を排除して」 パイロットなどの民間団体が要望
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主張は理解できますし、その通りなのですが、今現在でも何百何千と航空機が運航されている、そして今日も運行しなければならないという状況の中で、現場は今できるリスクマネジメントを限られた情報の中で立案・実行しないといけいないという現実もあります。
立場が違えば物の見方が異なるように、航空事故をオペレーションに対する脅威と捉え、そのリスクを極限することを目的とするオペレーショナルインテリジェンスやリスクマネジメントの立場からは、限られたデータと情報を分析してリスクシナリオを作成し、その対応を航空機の運用者とともに立案します。そこには当然誤りや見落としが発生するので、新しいデータや情報で仮説を見直すという手続きも発生します。そうすることで、今起きている状況下でも組織は意思決定できるようになります。
一方、事故調査の立場からは、事実に基づく調査・分析の結果を踏まえ、事故の再発防止のための対応と教訓を導き出すのが目的ですから、この声明のような立場であってもおかしくありません。刑事・民事の責任追及を恐れて真実が明らかにならないことの社会的デメリットが大きいからです。また、真実に基づかない「風説の流布」によって利益を得ようとする不届者も発生するリスクがあるので、その点にも注意が必要です。さらに、事故調査で得られた知見は、将来にわたって精度が高いインテリジェンスとリスクマネジメントの基礎となるという意義もあります。
なので、事故やインシデントが発生した場合に飛び交う情報を精査するには、発言者と立場が特定できるのか、情報の根拠が合理的か、情報源が信頼できるのか、情報が偽であった場合の影響を受け入れられるのかといった、多面的な検討が必要です。
注目のコメント
事故調査の目的は将来の事故防止であり，刑事罪や事故責任を課すためではない．もし刑事責任が追及されるとなれば，関係者が自己保身のために正しい証言をしなくなったり，証拠を隠滅する恐れもある．事故原因が正しく解明されなければ，将来の航空安全の確立はおぼつかない．ICAO（国際民間航空機関）が定め，日本も批准する国際民間航空条約に定められている．
しかし，日本はたびたび，原因調査より刑事責任が優先されてきた．
この記事内の文書の主張通り．
ちなみに，運輸安全委員会の前身である航空事故調査委員会は1971年に起きた全日空機雫石衝突事故（雫石上空で全日空機と航空自衛隊の戦闘機が空中衝突した事故）を契機に，1974年1月11日に設置された．
そう，今年1月11日は事故調発足50周年です．その通りですが、ついつい外野が口を出してしまいます。申し訳ないとは思います。我々の業界でもヒューマンエラーは付きもので、様々な対策を実施していますがヒューマンエラーがゼロになる事はほぼ永遠に有りません。唯一の解決手段はその作業を無くす事以外に有りません。今回の多くの人命がかかる現場で発生するヒューマンエラーは我々にとっても貴重なナレッジで有り、どうしても注目されるのは仕方ない部分もあると感じます。
