2024年の日本は｢長い円安｣の途中で息継ぎをする
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大きな災害や事故などが起きると、必要以上に悲観論が蔓延してしまう傾向があります。価格の変動の原因を、災害だけに求めるのは、少し勇み足かもしれません。実際、円安が進んだ背景には、米国の10年債の金利が再び4％台まで上昇したことが要因で、単純にいつも通りのドル高・円安が進んだに過ぎません。また、今回の事情を受けて、日本国内のマイナス金利解除の時期は後ズレしそうだ、であるならば円安継続。との判断がされた動きです。
24年最初のコラムゆえ、まずは大事だと思うことをラフに書かせて頂きました。また、先般コメントをさせて頂いておりますが、そもそも「震災と円高」だったのは何故なのか、そして今それはなぜ消えているのかも簡単に冒頭に付しています（これは後日、別途機会を設けてもっと詳しくやらせて頂きます）。
まず強調したいことは暦年で円高派・円安派を二項対立で分けるようなアプローチは今の円相場にはあまり推奨できず、「長い円安局面の息継ぎ」のように思った方が良いと私は考えています。円高の歴史の中でも円安局面はあったということを念頭に置きつつ、立ち回っていくことが大事だと思います。企業も国も同じで、創業期から成長期へ、成長期から停滞期へ、停滞期から衰退期あるいは復興期へといった転換点は、毎期の予想と実績を比較して伸びた、縮んだと言っていても分かりません。長い期間の動きを眺めて変節点と原因を探ることが重要です。「あくまで暦年の区切りだけを持って円に対する強気・弱気を仕分けすることに本質的な意味はまったくない」というのは同感で、「中長期的な構造分析を主体とする姿勢」を貫く唐鎌氏に敬意を表します f(^^;
日本経済が１９７３年を境に高度経済成長期から中成長期に移ったこと、１９９０年を境に名目GDPの増加に急ブレーキがかかり１９９０年代半ばから殆ど横這いの停滞期に移ったことは、経済成長率と名目GDPの推移をグラフに落とせば一目瞭然です。リーマンショックによる落ち込み、東日本大震災による復活の遅れ、アベノミクスの成長局面でのリーマン前への復帰、新型コロナウイルスによる落ち込みとその反動、といった動きはありますが、先の大きな変節点と比べれば、誤差の範囲内とさえ思えます。
「デフレ状態と整合的に購買力平価（PPP）が円高を示唆し、実勢相場もこれに追随してきたのが１９７３年以降、約半世紀にわたるドル/円相場の歴史だった」とありますが、相対的にインフレ率が低い国、あるいはデフレの国の通貨は、高くなってこそ購買力が維持できるのです。１９７３年からの半世紀はまさにそういう状況で、中成長に移ったとはいえ日本経済はまだ強く、生産性の向上で消費者物価の上昇を抑えつつ貿易黒字を稼ぎ、円は購買力を維持していました。名目GDPが完全な横ばい状態に入る直前の１９９３年までの２０年間は特に顕著で、円は紆余曲折を伴いながら実力（実質実効為替相場）を切り上げ続けていたのです。
経済停滞と交易条件の悪化による貿易赤字、更に足元の瞬間風速で欧米を超えるインフレは本質的な円安の要因で、日本経済は新たな転換点を迎えているのかもしれません。彼我の金利差の拡大を織り込んだ投機的要因がこれに加わって急激な円安を招いたわけで、投機的な部分は金利差が詰まれば一定程度巻き戻されて然るべし。しかし、本質的な要因が招く円安が巻き戻されることはなく、購買力平価が円の実力に合せて切り下がることで落ち着くことにもなりかねません。そんなことを考えながら読みました。当たって欲しくはないけれど・・・ (-"-)ウーン
