職探すシニア25万人、10年で2.2倍 ミスマッチ解消必須
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「労働市場に参加する日本の65〜69歳の割合は22年に人口の52%だった。米国は33%、英国は26%、ドイツは20%で、データのある37カ国で最も高い」 （＠＠。
今から遡ることほぼ半世紀、慶応ビジネススクールで１９７６年に取り纏め幹事をやった論文に「高度経済成長が終わったら年功序列・終身雇用の日本的雇用慣行は維持できない。年功昇進が先ず行き詰り、年功昇給が次に行き詰まる。退職者が増えて退職金インパクトに耐えられなくなると企業は退職金を年金に切り換えて負担を先送りする。年金支給が積み上がって耐えられなくなると、企業は定年を延長して終身雇用の従業員の老後を支えるほかなくなるだろう」という趣旨を書きましたが、これはほぼ当たったように思います。日本の雇用規制を見直して雇用保障のあり方を時代の変化に応じて変えないと、従業員のスキルが高まらず、日本は停滞するというのが当時の思いでありました・・・
ここ１０年、高齢者の就業率を高めることで労働力を確保して潜在成長率を維持して来た我が国ですが、働かないと食べていけないことが高齢者の求職の主因だとしたら寂しいはなし。就業率の高まりを喜ぶべきか悲しむべきか、当時の予測を思い出すにつけ、複雑な思いが募ります。 （・・;ウーンなお、国内に200万人以上存在する不本意非正規労働者のうち、最大のボリュームゾーンが60代の男性となります。
背景には、肉体的にまだバリバリ働けるのに、会社の制度によって定年となり、非正規社員として再雇用されるケースが多いことが推察されます。
ただ、そもそも英語圏の国では年齢での差別が法律で禁止されていることから、特に公務員などでは定年が廃止されています。
日本では、今後より人手不足が深刻になる状況を勘案すれば、中小企業などでのシニア正社員採用の促進や、将来的には定年制廃止の方向に近づけていくことが必要となるでしょう。「高齢になって年金だけでは収入が不十分となり、経済的不安が高まる」とありますが、もう少し深掘りすると、①寿命が伸びているので、退職以降に用意すべきお金が増えていること②一方で、賃金の低迷や、退職金・年金の減少によって、実際に用意できているお金は減っている、ということかと思います。加えて、健康寿命も伸びていることから、65歳以降でも働ける期間が長くなったことも挙げられます。
今後は生産年齢人口の減少とともに、ミスマッチも少しは緩和されるかもしれませんが、常にスキルを磨く（「仕事をしない管理職」だと厳しい）ことと、前向きなマインドは必要なのでしょう。
