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「ネット投票実現の議論を加速」「落選広告に対抗する広告解禁を」ネット選挙10年 与野党議員に聞いた:東京新聞 TOKYO Web

東京新聞 TOKYO Web
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  • 立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長

    【取材の裏側】記事はこうして出来上がる

    この度、東京新聞社より「ネット選挙」に関する取材をして頂きました。

    東京新聞社に取材をして頂き、私自身の得意分野であるデジタル政策に関する記事を載せて頂くことはとてもありがたいことですし、同期の自民党エースである中曽根康隆代議士と共に扱って頂いたことは名誉なことであります。
    今回の企画立案にご尽力を頂いたご担当者の皆様方には心より感謝御礼を申し上げます。

    本記事は紙面全体の記事構成上、上記のURL記載が私の論調部分として掲載されている状態ですが、メディアの皆様に取材を頂く際には入念に準備をして対応いたしますので、他にも主張していた内容がございました。
    今回は、どのような取材を受けて上記の記事が掲載されているのか、皆様に取材の細部の内容について公開させて頂きたいと思います。
    こういう質疑内容がこのような記事になっていくのだなというプロセスと結果を是非楽しんで頂けましたら嬉しく存じますので、よかったらご高覧ください😊🙏

    ==

    『東京新聞社へお渡しした中谷の返答メモ要旨』

    Q①
    実際の選挙の時、ネットをどのように活用しているか。

    A①
    LINE・Facebook・Instagram・Xなどの主要SNSやBLOGへの投稿やGoogle・ Yahooなどの検索エンジンで偽情報の発信など問題が起こっていないかを確認するなどの対応を主に行っている。
     またリアルとネットの融合で、AIアバターを活用した喋るポスターなど時代の旬に合わせたコンテンツの作成を行っている。


    Q②
    その際、不便や公選法の限界・問題を感じる点はあるか。

    A②
     ⑴ネットで投票ができない
     ネット選挙は解禁されているがネット投票は未だに日本で実装されていない。
     手前味噌で恐縮ですが、2021年6月に日本において初めて本格的なインターネット投票法案を私が筆頭提出者となり、衆議院へ提出をさせて頂いた。
     この法律案は、日本国憲法の精神にのっとり、年齢、身体的な条件、地理的な制約その他の要因に基づき投票所への移動に困難を有する者を含む全ての選挙人等の投票の機会を等しく確保すること目的に導入を推進することとした。


    https://go2senkyo.com/seijika/75109/posts/831743


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