転職希望、初の1千万人超 6人に1人、終身雇用変化
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市場全体で転職意向が高まっていることが裏付けられています。特に25歳から34歳の就業人口はおよそ1,100万人なので4人に1人が転職意向を持っていることになります。
この要因は売り手市場に加えて、職業観の変化もあると思います。これまでは「会社」が雇用を守ることが中心に考えられてきましたが、良いか悪いかではなく実態として、「市場」が雇用を守る状況へと少しずつ変化してきています。その先にある事は、「市場」が守る雇用の中身の公平性です。新卒正社員を優遇する会社の制度は、こうした重圧にさらされています。転職希望者と実際に転職する人数のギャップは当然ありますし（本記事によると1/3程度）、転職は転職リピーターが中心で終身雇用の人とのギャップが大きくなっている可能性も十分あります。従って、転職希望者・転職者が多数になる時代は当面先でしょう。
しかし、私が関わる地方の中小企業でも、中途採用は人材不足から当り前のように増えています。実態として、転職の普及の割には、受け入れる企業側が終身雇用を前提とした旧来の人事制度を続けていることが多いです。
優秀な転職希望者を惹きつけ、長く勤務してもらうためには人事制度の進化の重要性を改めて感じる今日この頃です。流動性を高めることが職場の閉塞感の打破になると思っています。
流動性が高くなると企業が人を大切にし、ラーニングやリスキリング、各種制度など人的資本に力を入れ従業員が働きやすく成果を出すことを支援するようになり、従業員も終身雇用前提でその会社でしか使えないスキルを身につけるだけでなく、外で通用するスキルを磨くことを意識するようなるのではないかと。
年収も上がることになり、結果的に消費を押し上げ経済が活性化するのではないかと思います。
