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「政治とカネ」疑惑一色、異例の仕事納め 首相が繰り返した言葉は

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注目のコメント

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    A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング

    「政治とカネ」の問題はもちろん重要だが、自分たちの信頼回復(=次の選挙で負けない対策)で貴重な税金が使われることが残念。

    だいたい、AIなどの新しい技術が世界を変えようとしている時代に、裏金を「現金」でやり取りしてるような方々に日本の未来など描けるとは思えない。野党も含めて日本の政治自体をガラガラポンしてほしい。


  • コンサルタント (IT、事業改革)

    「裏金」に関する慣習/運用自体は何年も前から続いているとのこと。
    昨今の政治のレベルを見ていると、残念ではあるがあまり意外性もないのが正直なところ。

    逆に気になるのが、なぜ、今これが表に出たのか。マスコミがこのニュースを連日報じることで最も得をしている勢力はどこだろうか。

    自民党の安倍派がダメージを受けたとしても、与党内にも野党側にも、その地位にとって替われる主体もいないのが現状だろう。また安倍派は経産省~経済界との繋がりもあると言われ、現にアベノミクスで大企業側を利してきた経緯もあり、経済界側にもそうした勢力はあまりイメージがつかない。
    現実的に可能性がありそうな米国大統領選絡みの動きも、共和党・民主党ともこれといったシナリオが見えない。


  • 兼業投資家 そろそろ中堅

    「政治とカネ」という点が重要ならば、次の選挙の争点は「お金のかからない選挙」になるのかも…?

    新進気鋭の政党は低コストなネット中心の選挙活動に切り替えるのでしょうが、旧来型政党にもお金を掛けない裏技がありまして…。

    党員(又は支援団体)の動員ノルマを増やせば今までの選挙活動を無料でできます。これならネットに疎いお年寄りにリーチしつつ、他党の選挙活動を小規模化できます。ほぼ無料の人材を抱える赤旗の狙いはそれかも?(笑)


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