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守る意味あるの?
 ご指摘の通り、我が国の酒税は酒類による税率格差が大きく、国際的に見てもビールの税率が高い。こうした状況下で必然的にビールメーカーも税制の隙間を狙う形での商品を打ち出すも、その商品を狙い撃つ形でビール類飲料の増税がなされてきた。しかし、こうしたビールメーカーと酒税のいたちごっこが続けば、ビール類飲料の低価格化に拍車がかかり、ひいては酒税を増税してもビール業界の利益が圧迫されることから、むしろ法人税も含めた税収が減少してしまう可能性もある。
 また、中長期的な市場動向を考えれば、国内市場は人口減少により大きな成長が期待できない中で、自ずと海外市場が重要になってくる。しかし、酒税のいびつな構造により我が国のビールメーカーが税制の隙間をねらう商品開発を優先してしまえば、本来商品の競争力の源泉である味やブランド力で勝負するといった国際競争力の弊害になりうる。逆に、節税原料の発掘に使っていた経営資源をほかのサービスや商品開発に振り向ければ収益力の強化につながるものと思われる。
 したがって、法人税も含めた視点で税収を減らさないためにも、また我が国ビール業界の国際競争力を落とさないためにも、増税一辺倒ではなく減税といった視点も含めた形で我が国の酒税におけるいびつな構造が一日も早く是正されることが望まれる。
<追記>本題と逸れるが、Naru Chanさんのコメントに関して。性別は関係なく、だからこそ弊社では男女両方のアナリストがいる。性別なり分析に本質的に無関係な要素をウリにするアナリストを採用もしていなければ、採用する気も毛頭ない。SPEEDA・Picks双方において、何らかの価値がある分析を提供できるかにつきる。なおそもそも証券アナリストではなく、予想もしていないので、当たり外れに関する言及は事実誤認。
性別ではなく分析・Pickで判断をしてほしいし、またそれを促進するようなコメントをお願いしたい。真面目に取り組んでいる人に対して、敬意が払われる環境こそが、情報の価値が認識され、認識されるからこそ質を上げることにもつながる。
<追記終>

永濱さんのコメントも参照。税制は、産業誘導に効果がある。個人的に気になるのは、日本のビール業界の「ガラパゴス化」。ビールは世界的に最も飲まれるアルコール飲料。時価総額では酒類業界最大手はAnheuser-Busch InBev(バドワイザーなど)で約23兆円、Ambev(南米最大のビールメーカー)約12兆円、SAB Miller約10兆円と続く。日本勢最大手はアサヒで2兆円、キリンが1.5兆円。
世界的な規模競争についていっていないのが明白な数値。規模やブランドが重要な中で、特殊な税制を敷くことによって、世界で売れるビール開発とかを動機付けていない税制ともいえる。国の税収入も重要だが、企業の競争力をつけていくことも併せて重要。そういう意味で、「悪い効果」になっていないだろうか?
今週は吉田アナリストがこのコーナー初執筆です。
皆さま、ぜひご一読ください。
チームには、まだ登場していないアナリストが多数所属しております。
今後もご期待ください。
ほとんどお酒を飲まないので、酒税法改正で多いな影響は受けませんが、指摘されている内容は間違っていないような気もします。ひとつ気になるのは、タバコ税に関しては他者への健康被害も含め感情論でも増税への反対が少なく、酒税に関しては、老若男女問わず愛好者が多いので増税反対の意見が出てきてしまうようなことになってはいけないということです。
消費者物価指数をみると、消費税を除いたビールの小売価格(酒税込)はここ数年下がり続けている。さらに発泡酒などの酒税引き上げが実施されても、全てを小売価格に転嫁することは難しい。したがって少なくとも値上げ分の一部は誰か(メーカー、卸、小売)が負担する可能性が高い。
不当廉売の禁止は、一般酒店の保護だけでなく、卸やメーカーに負担が偏ることの防止策でもあると考える。

なお、ビール類の税率が一律になれば主戦場がビールになる。キリンがますます苦境に陥る可能性も。

2014年ビール類(ビール/発泡酒/新ジャンル)出荷量シェア
アサヒビール(38.2%)、キリンビール(33.2%)、サントリービール(15.4%)、サッポロビール(12.3%)

各社の出荷量内訳(数量ベース)
      ビール/発泡酒/新ジャンル
アサヒ   67%/9%/24%
キリン   36%/28%/35%
サッポロ  55%/7%/37%
サントリー 30%程度/(不明)/50%以上
愛飲家です。飲み会も行きますが、人に迷惑かけないよう、自宅晩酌中心。嗜好品なので、税金はそれほど反発しません。

ただ、ことビールについては結局ビール会社が「税金逃れ」の発泡酒→第3のビールと、くだらない物に開発リソースを持って行かれているのはこの税制の悪いところ。
ビール会社が本当においしいビール開発に迎えるよう、ビール系の税制は統一にしてもらいたい。
もう読むのがいやになるほど、日本の酒はわけわからん税金がいっぱいかかっている。確かにビールとかめっちゃたかく、香港にいるとこちらはビール、80円とかで売ってる。酒税が減ってるからといってさらに税金高めて、インダストリー自体がつぶれかねない。発泡酒に対する増税とか、企業努力を突如無にする横暴極まりない税制変更。いやーそれにしても昨日、めっちゃ飲みまくったし、いまもほろ酔い加減でこれ書いてる。
「酒屋を守る」という目的だけでその政策は筋悪なので、そこには触れませんが、酒関係の色々な情報がまとまっていて勉強になった。酒の消費量が減り続けていることは何となく頭にあったが、ここ20年のチャネル構成の変化のドラスティックさは驚くし、ビールの酒税の高さが国際的にみて突出して高いことは全く知らなかった。
さすがに偉い人が色々な計算をしたうえでこうやってるんでしょうが、素人的には酒税下げて消費を増やした方が結果として税収増えそうな気はするのですが、思うほど価格弾力性がないってことなんですかね。
ビールの価格は半分が税金ですか。これで税法の抜け道探して発泡酒だの第三のビールだの、国内メーカーは日本でしか通用しない亜流品の製品開発に傾倒してリソースを無駄遣いしている気がするのは自分だけでしょうか。
この連載について
企業・業界分析プラットフォームのSPEEDAを活用し、アナリストが企業や業界、分析手法について解説・分析をします。