目標実現の確度が十分に高まれば、金融政策の変更検討-植田日銀総裁
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12月の記者会見で1月会合でのマイナス金利解除の可能性を尋ねられ、「賃金と物価の好循環が実現するかどうかについてもう少し情報をみたいというのが現在の政策委員会メンバーの大勢」と回答。マイナス金利の副作用についても金融機関の好決算を理由に「決定的にまずい状況ではない」と発言。総じてみて全く急ぐ必要性はないと認識している模様です。マイナス金利解除は早くて4月とみられ、逆にそれ以前なら年度末を前にかなりのサプライズとなり、市場の動揺は不可避でしょう。
日銀が、インフレ率や為替レートの「実績」ではなく、インフレ率の「先行き見通し」とそれが実現する「確率」の2つをみて政策判断しているという基本中の基本の事実を、年末恒例のこの講演会の場で再確認することは、とても大切なことですよね。