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リクルートは民間企業から政治家個々人への贈収賄（贈賄罪、受託収賄罪）、
安倍派清和会の裏金は政治資金規正法上の収支報告書の不記載、虚偽記載の問題です。
中身がかなり違います。
リクルート事件は「政治改革」を起こし、その一部として、政治資金規正法が修正されました。
そこで新しくなったのが、
①政治資金の寄付を受け取れるのは、政党の政治資金団体と政治家個々人の資金管理団体だけ
②「派閥」は資金管理団体になれない
③政党の政治資金団体は団体（企業を含む）からの寄付を受けることができる。
政治家個々人の資金管理団体は団体からの寄付は受けられない。
①、②、③の通りにしていれば、「派閥」というものはなくなり、政党本体が圧倒的な集金力をもつようになるはずでした。自民党総裁が圧倒的な権力を持つことになります。実際、ある程度はそうなっています。
しかし、「派閥」は存続しました。
派閥というのは御恩と奉公が根本原理で、派閥のボスが資金を供給する御恩があるからこそ、派閥議員たちはボスを大臣や総理に押し上げるために奉公します。
リクルート事件で槍玉に上がった森喜朗議員らが、派閥存続の仕組みを発明しました。
②、③をクリアするために「パーティー券」が使われました。
まず、派閥に属する議員の資金管理団体がパーティー券を売ることで個人献金を受け取ります（実際は企業が買っていますが、名目上は社員1人1人が買っていることにする）。
そこでの上がりを派閥の裏金として上納する（多く上納した議員にはキックバックがある）ことで、従来通りボスが御恩を施すことが可能になりました。
結局、今問題になっているのは、「派閥」です。
企業からの献金自体は、全面禁止しようという主張はあまりないでしょう。もし全面禁止したら、聖教新聞を持っている公明党と、赤旗を持っている共産党が今よりもだいぶん強大になるでしょう。
派閥は、日本のムラ社会、イエ社会の政治版で、内向きの組織の論理の世界に安住したがる日本人というのは多いです。
派閥を無くすというのは、米国や英国のように、トップ（とスポンサー、株主）がリーダシップを発揮しトップダウンで動く社会になることです。
これにある程度近いのは、公明党と共産党です。
日本人離れした人たちが政治家にならないと、派閥の廃止は無理です。
3年目に突入した岸田政権ですが、総裁選を前に政権発足後最大の危機に陥っています。
「令和のリクルート事件になりうる」との声も多く聞こえてきますが、果たして2024年は岸田首相、ひいては政界全体にとってどのような年になるのでしょうか。
この期に及んでも、いわゆる主流の自民党議員から出てくる言葉は派閥の論理ばかりなような気がします。今回の問題、違法性は主に政治資金規正法の不記載を巡る部分が大きいのかと思いますが、問われているのはやはり派閥、特に今の自民党内における派閥の是非である気がしてなりません。
岸田首相は「火の玉になって」改革すると述べているようですが、難しいのは岸田さんが誰よりも派閥を愛してやまない点です。政権発足当初に掲げた「デジタル田園都市構想」や「令和版所得倍増計画」は、いずれも宏池会を作った先輩総理大臣の政策が元ネタ。最近になるまで派閥トップをやめなかった点を見ても政治改革大綱よりも派閥のほうが好きなんだと見るのが自然だと考えます。
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