ユニコーンの破綻相次ぐ 10月以降3社が事業停止へ
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マクロ経済が厳しい状況の中では、スタートアップが事業を継続できなくなるケースは決して珍しいことではありません。
2021年のピーク時から資金調達、すなわちスタートアップの命綱が大幅に減少しており、多くのスタートアップが資金難に陥ってます。実際に、グローバルな資金調達額は2021年から2022年にかけて34%減少しました。そして2023年3/4期を過ぎた時点での資金調達額は、わずか2000億ドル弱に留まり、2022年の年末総額の半分にも満たない状況が続いています。ユニコーンだからということでこのリスクがないというわけではないです。ただサイクルでもあるので、また好環境が戻ってきたら調達環境も改善するかと思われます。それまでどう生き延びるかですね。
注目のコメント
ユニコーンだと安泰というイメージはありますが、黒字化しておらず会社が大きければ、burn rateも大きいわけです。これは調達に依存せざるを得ない体質ということになります。もちろん、トップラインが伸び、投資家からも評価に値する成長を遂げているのであれば追加調達は可能ですが、このバランスが崩れてしまうと、一気にユニコーンは危険になります。昨今は「スタートアップもどれだけ利益を出せるか」という見られ方をしますが、こういうニュースがあると、その傾向がより強まりそうです。
事業のユニットエコノミクスがより厳しく見られる時代に突入しているということです。アイディアはもちろん重要ですが、それを実現するオペレーション、チーム、ステークホルダーとの関係性などの重要性がますます増しています。
未上場ゆえに全てが公表されないものの、世界で千社を超えるとされていたユニコーンは今後あるいはすでに現在で大半がユニコーン落ちし、更にはその大半が死滅する、という論調が米国VC界隈では一般的となりつつある。
ユニコーンという言葉が発明されたのは2013年、ちょうど10年で「ユニコーン時代」は終焉した、と考えるのが妥当と見える。
近い状態はドットコムバブルだろう。つまりはこれが相場のサイクルであって調整を経て二、三年で戻ってくる、という類ではない、という事だ。
