加熱式たばこ増税へ、防衛財源に活用…政府案
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今年の漢字として「税」が選ばれる中、加熱式たばこの増税が決まりました。
加熱式たばこと紙巻きたばこの税差に注目が集まっていますが、両者では単に税の水準が異なるだけではなく、実は<課税方式>そのものが大きく異なります。
そのせいか、標準的な【従量税】が課されている紙巻きたばこでは起こらない価格競争が、【従価税】のウエイトが高い加熱式たばこでにわかに(かつ急速に)起き始めています。
先日たまたま、関連する論考を執筆して公開しました。今後、加熱式たばこの増税プランを検討する際にも、重要な論点になるのではないかと感じます。ご関心のある方はぜひご覧いただけると嬉しいです😊
・インフレなのに大幅な値下げが起きたのはなぜか? ~加熱式たばこの税制改正と価格競争
https://econ.news/papers/01-jp/
注目のコメント
加熱式たばこは、エビデンスを育てるのが得意な米国では販売されておらず、日本独自のエビデンスを育てる必要があります。
燃やすタイプの通常のたばことは異なり、電子機器を用いて加熱する加熱式たばこは、従来のたばこよりも有害物質の発生が「実験室レベルの研究」で少ないと報告されています。
しかし、実際に「健康被害が少ない」かは分かっていません。それを示すためには、臨床研究が必要ですが、そのような大規模研究はこれまで報告されていません。
このため、そうでないと証明されるまでは、通常のたばこで生じるような肺の病気、血管の動脈硬化を背景とした脳卒中や心筋梗塞、肺がんを代表とする多数のがんのリスクは通常のたばこと同等にありうるとの理解が必要だと思います。
このような背景から、医学的には税率を従来のたばこと同等にし、同様に入手しにくくするのは十分妥当な判断だと考えます。