米NY州、「競合への転職禁止」違法に 来年にも成立

コメント

注目のコメント

• 首藤 繭子

  Katayama New Business Corporation株式会社 取締役COO

  ・2023年12月12日

  現在、日本で競合への転職禁止を契約に入れているのは、プロフェッショナルサービスやスタートアップ、外資系企業など、一部業界や企業に留まり、多くの伝統的な中小企業ではレアです。プロフェッショナルサービスですら、金融やコンサルティング会社勤務の多くの人が、（時にはガーデンリーブが必要ですが）同じ業界内で転職しています。また、専門家の意見を聞きたいですが、実際、競合転職の禁止項目は無効ともいう話も聞いたことがあります。
  
  もし、競合禁止を雇用契約に入れられたら、競合の範囲と期間を協議する必要があります。私自身、過去の雇用契約では個人で弁護士を雇い、交渉した経験があります。今後、転職がより広まるにつれ、自分の身は自分で守る必要がより高まると思います。
• 細田 知美

  株式会社電通PRコンサルティング シニアPRプランナー、電通ダイバーシティラボ所属

  ・2023年12月12日

  将来的には、アメリカでの動きがゆっくりと日本の企業にも広がってくる可能性があるかもしれませんね。
  現在、日本の企業では、入社時の誓約や就業規則に競業避止義務を課しているところが多いですが、アメリカでの職業選択の自由を重視する流れに合わせ、競業制約が緩和されることで、日本の雇用慣行にも変化が生まれる可能性がありそうです。
• 牧野 雄太

  株式会社NEXERA ←株式会社NTTドコモ

  ・2023年12月12日

  今の時代、競合に「転職」しなかったとしても複業によって「携わる」ことができたり、事業が多角化している企業が増えておりほぼ全業界が競合になるような状況において、競業避止義務が自由な職業選択において大きな足枷になっている可能性はあります。
  
  また、経済学者エヴァン・スター氏の調査報告によると、賃金は競業避止義務を制限している州の方が、そうでない州よりも高い傾向にあるそうで、このルールが撤廃されれば賃金が大きく上昇する可能性もあるこうです。
  
  基本的には賛成派なのですが、個人的には国外へのノウハウ流出については一定の規定があった方が良いと思います。