防衛増税の開始時期、大綱で明示せず 25年は見送り公算

コメント

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• 青木 将大

  学生

  ・2023年12月11日

  防衛費を増加して数年経過。つまり、このまま増税せず国債でよくない？どんな問題が今起きている？

注目のコメント

• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2023年12月12日

  「防衛増税」と言っても、実質的には高額納税している上位5％の企業の法人税しか増税にならない。所得税は、2037年度までは単なる使途変更で負担増はない。法人税の増税を先送りすれば、（それで賄う金額は先に決まっているから）増税されてからの税率がより高くなるだけなので、今年末に決めきらなくても…という思惑が出たのかもしれない。
  とはいえ、防衛装備品は、技術進歩が早いから10年も経てば陳腐化する。それを国債で賄えば、購入した防衛装備品は陳腐化してもう使えず国民は何の恩恵も受けられないのに、借金返済の負担だけが残る羽目になる。防衛装備品の財源は恩恵を受ける世代の国民が税で負担する必要がある、
• 武田 和浩

  Demant Japan Philips Hearing Solutions Sales Manager

  ・2023年12月11日

  ウクライナやパレスチナの状況を知っているので、防衛費の拡大は概ね理解を得られるだろう。
  ただ、理解が得られるだろうことをいいことに、これまでのような利害関係者への予算付や、企業からのリベートを行うようでは国が傾く。
  いまや、ネットで様々な情報が誰でも入手できる時代。
  防衛費増加や予算配分の課程をオープンにしてこそ、偽情報による敵国の情報操作や、民意の離反を避けられる。
• 水嵜 敬太

  地方中小SIer 係長

  ・2023年12月11日

  まずは、先進国を参考に国債と円発行周りを考え直すべきでしょう。
  とりあえず国債の60年償還ルールを見直してから増税の議論にしません？
  (※償還期限を決めてる先進国はありません。また、国家財政が赤字になってでも償還しようとする酔狂な政府は日本だけです。)
  
  国債をいくら刷っても良いだなんて妄言を吐くつもりはありません。とは言え、国家財政を赤字にしてでも償還すると言うのは常軌を逸していると私は思います。