今年10月の家計消費支出2.5％減少 8か月連続の減少
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賃金は遅行指標ですので、物価上昇局面で実質賃金が減少しやすいことは理屈の上でも当然ですし、最近の個人消費の弱さとも整合的と思います。
また、ここでの名目賃金上昇率はおおむね1%台と、春闘で喧伝されている賃上げ率などと比べてかなり低めです。これも、サンプルが大企業や輸出製造業に偏りがちな春闘の集計等に比べ、中小非製造業を含むトータルの数字は低いのは当然でしょう。
「賃金と物価の好循環」ですが、これも、賃金が上がればそれが新たなコスト要因として物価を押し上げるということですので、そうしたメカニズムに「好」というコトバを付すのは、あまり誠実ではないだろうと思います。実質賃金を中長期的に押し上げるのは結局は生産性の向上ですので、物価上昇自体が何かハピネスをもたらすような幻想を持たずに、イノベーションや構造改革に取り組んでいくことが大事と感じます。
注目のコメント
今年２０２３年の賃上げ率は大きかった、来年も期待できる、といったことが政府等々によって喧伝されていますが、昨年度のインフレ率が３％に達したことを勘案すると、実質的な賃上げ率は近年稀に見るほど低かったというのが実態です。１９カ月連続の実質賃金低下がその証左。今年度の物価上昇率が３％を超えることも先ず確実ですから、来年度の賃上げが従前より生活を楽にするとも思えません。国民の生活防衛意識が強くなるのは当然です。食料に限れば８％ほども上がっているのに「食料で4.4%減少」、「食料は13か月連続で減少」というのは大変な事態です。
最近は食料等々人件費の影響を受け易いモノとサービスの値上がりが相対的に大きいですが、賃金と物価が上がるのに経済が成長しない、となればスタグフレーションの状態です。来年の春闘に期待を寄せる声が大きいですが、経済が成長しない中で物価上昇と賃金上昇の共振が起きた時、本当に国民は豊かになれるのか。こうした動きを見ていると、警戒すべきところがあるように感じないでもありません。"デフレマインド"はまだ健在ということですね
“流動性の罠”に陥ってしまってから四半世紀が経ちますから仕方がないのかもしれませんが、デフレは雇用環境を構造的に悪化させますので、なかなか心配ではあります
金融緩和がなされている昨今では、拡張的な財政政策を組み合わせて、賃上げ→物価上昇→賃上げのサイクルの端緒を作りたいところです
これが"高圧経済"の考え方になります、米国では予防的にも行っていた処方箋であり、プラクティカルな施策です
