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『返礼品を提供している水産加工会社がコストのかかる勝浦市内での加工を断念。生産能力が高い、いすみ市内の工場に切り替えた』という点、とても残念です。今回の5割規制は地域内で活用されるお金を増やすことが目的なのに、コスト低減を余儀なくされ、地場の企業に落ちていたお金がこのケースのように地域外に流れてしまう一因にもなります。このケースの勝浦市内の工場は、人気返礼品の加工の仕事が無くなり大打撃を受けていることと思います。全国の自治体がコスト低減ばかりに目を向けると、究極、地場の会社は消えていきます。自治体は、コストばかりではなくどのように運用すれば地域が本当の意味で元気になるのか、真剣に考えて欲しいです。
10月1日にふるさと納税をやってよい、という指定を総務省から自治体が承認を受ける日となり、それに合わせて年度途中でのルール改定となりました。年度が始まる前にルール改定についてお知らせがあったのならまだ話はわかりますが、告示されたのは6月でした。ふるさと納税の運用を委託している自治体は年度はじめに契約をすでにしてしまった後なので、返礼品の寄付額を上げることで経費を5割以下に抑えるという対応をしたところも多かったと聞きます。

一方で、私が統括している三条市については昨年も所謂隠れ経費と言われたところも含めて、経費は5割以下となっています。よって、今回寄付額を上げる必要もありませんでした。職員が主体となってチームを編成し、運用を効率化することで、経費のスリム化を実現しています。

また、ふるさと納税は自治体と返礼品を提供する事業者がタッグを組んで、地元のために全国に打って出ていく制度なはずで、寄付額を上げなくてはいけない、という理由で他に行かれてしまうのは寂しい気もします。もちろん、お商売の部分もあるので、何とも言い難いです。ただ、ふるさと納税の本来の目的を自治体、事業者、寄付者の皆様それぞれに今一度ご理解いただき、活用してほしいところです。
なんと!「大原工場(いすみ市)は機械化が進んで生産性が高いことからコストダウンができ、経費も節約できる」だそう。銀鮭以外も、各地でじわじわ影響が出ていそうですね。