[ワシントン ５日 ロイター] - 米労働省が５日発表した１０月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が６１万７０００件減の８７３万３０００件と、２０２１年初め以来の低水準となった。減少件数も５月以降で最大。金利上昇が需要を抑制し、労働市場の状況が緩和している可能性を示唆した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は９３０万件だった。

９月分は９５５万３０００件から９３５万件に下方修正された。

１０月の失業者一人当たりの求人件数は１．３４件と２１年８月以来の低水準となった。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフ米国エコノミスト、ルビーラ・ファルーキ氏は「こうしたデータは政策当局者にとって歓迎すべきニュースになる」と指摘。「金利がピークに達しており、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次の措置はおそらく２４年第２・四半期に利下げになるというわれわれの見方をデータが裏付けている」とした。

業種別の求人件数は、ヘルスケア・社会支援が２３万６０００件減、金融・保険で１６万８０００件減、不動産・レンタル・リースでは４万９０００件減となった。一方、情報セクターでは３万９０００件増加した。

求人率は９月の５．６％から５．３％に低下した。

採用件数は１万８０００件減の５８８万６０００件。宿泊・飲食サービスで１１万件減少した。採用率は前月の３．８％から３．７％に低下した。

自発的な離職件数は１万８０００件減の３６２万８０００件。労働市場に対する信頼感の目安となる自発的な離職率は２．３％と４カ月連続で横ばいだった。

レイオフ・解雇件数３万２０００件増の１６４万２０００件となったが、依然として低水準。レイオフ・解雇率は変わらずの１．０％だった。

ロイターのエコノミスト調査によると、今週発表される１１月米雇用統計では非農業部門雇用者数は１８万５０００人増になると予想されている。１０月の統計では１５万人増だった。