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育児や介護との両立を支援する取り組みは、社会的に重要ですが、バランスを考えつつ、働く人と企業の両方にメリットをもたらす形で実現されるべきだと思います。
全ての企業への義務付けされることは、企業側にとって相当な負担になると思います。
育児や介護をしながら働く人の支援強化のために国が動きを見せているようで、それ自体は大歓迎です。今回は、3歳から小学校入学前の子どもを育てる従業員を対象に在宅でのテレワークや時差出勤など、複数の選択肢から働き方を選べる仕組みの導入を全ての企業に義務付けるそうですが、これは来年の通常国会で議論になりそうですね。
国のシステムを回すために、できる限りの人が働き、社会保障を維持させることも大切です。少子化を食い止めることも、健康寿命の延伸も重要です。一方でその負担が、企業にだけ皺寄せが来ることは企業としての生産性低下、ひいては下がり続けているGDPをさらに下げることにもつながります。
営利事業ができるからと企業にだけその負担を押し付けるのではなく、営利事業をしているからこそしっかりと投資効果が生まれる仕組みを検討してほしいです。例えば、「中小企業両立支援助成金の代替要員確保コース」などは、少額ですが企業をやる気にさせるなと感じました。国会での議論後の詳細が楽しみです。