ミレイ次期アルゼンチン大統領、経済「ショック療法」案発表へ－報道

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2023年12月04日

  かつて先進国と呼ばれたこともあるアルゼンチンですが、過去１年で通過ペソの価値は四分の一ほどに切り下がり足元のインフレ率も１４０％に及ぶなど今やハイパーインフレ状態です。ばら撒き色の強い政策を修正しようとすると国民の不満が高まって政権が倒れることを繰り返し、行き着くところまで行ったわけですが、流石に国民もこれではまずいと思って中央銀行を廃止して通貨をドルにするといった過激な政策を掲げる急進的な大統領を選んだものなのか・・・　
  本当に中央銀行を廃止してドルを自国通貨とするにしてもドルを背景に新たな自国通貨を出すにしても経済に急激な引き締め効果が出るでしょうし「鉱業や石油などの分野での規制緩和、税制の簡素化、一部国営企業の民営化など」も既得権益層に大きな影響を及ぼしそう。通常ならとても耐えられるところではないでしょうけれど、今の混乱ぶりを収めるにはそのくらいの荒療治が必要なのかもしれません。
  公約は公約として実際にどの程度の施策が打ち出され、国民はそれを受け入れることが出来るのか。ばら撒き策の連続で先進国から”後進国“に落ちた唯一といってよさそうな国の成り行きが気掛かりです。こんどこそ立ち直ることが出来れば良いですが。　（・・;ウーン
• 土田 陽介

  三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 副主任研究員

  ・2023年12月04日

  いわゆるワシントンコンセンサス型のマクロ経済安定化パッケージといったところでしょうか。
  
  アルゼンチンまで事情が悪化すると、急速なマクロ経済の引き締めは不可避で、その意味では、ドル化そのものが、まさに最大の劇薬でありショックとなります。
• 木下 智博

  追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

  ・2023年12月04日

  「ショック療法」と呼ぶ割りには、誰でも考え付きそうなことですが、国営石油公社の株式売却などが含まれることになるのでしょうか。ジェトロさんの短信が参考になります。
  
  https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/11/769016e083b3b178.html
  
  https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/11/8ecb608b06c8f755.html