都内の共働き世帯増加、4割が年収1千万円以上東京都調査

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2023年11月30日

  やや例えが極端ですが、岸田政権がやろうとしている少子化対策は、収入が低くて子供を産み育てられない世帯から追加の保険料を徴収して、こうした比較的裕福で子を産み育てられる世帯に再分配をする政策です。
  このため少子化対策に効果があるかは微妙だと思います。
• 崔 真淑

  エコノミスト『投資一年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』発売！ Good News and Companies 代表取締役

  ・2023年11月30日

  全国の平均年収が450万円ほどで、共働き世帯の平均がたしか800万円ほど(子どもがいる世帯だったか記憶が曖昧です)。そして東京都の平均年収が600万円ほどなので、たしかに、、という数字にもみえます。子供がいるシングル世帯との格差は気になります
• 白河 桃子

  相模女子大学特任教授　新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」

  ・2023年12月01日

  東京だからこそ可能な二馬力１千万円世帯ですね。女性の収入が低い仕事しかない地方と比べ、正社員で共働きをすれば、600万＋400万、または500万＋500万で可能。今増加しているのは2010年以降時短勤務が措置義務かになり、第一子出産後も働き続けることができた正社員女性たちの稼ぎ力でしょう。子供を持つことでの女性の収入減（チャイルドペナルティ）の影響が大きいので阻止しなくてはいけない。したがって男性もパートナーをサポートして家事育児をすることが家計の死活問題となる。共働きの恩恵を受けている世代の男性は当然家庭参画が増えるのです。