【解説】米国の都市部治安悪化の〝現実〟と政治的争点
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米国における治安悪化の問題は、決して対岸の火事ではないと思いますので、フォローしていくべきと思います。記事には以下が書かれています。
「カリフォルニア州とニューヨーク州はリベラル派の影響が強く、厳罰化よりも犯罪者の更生可能性を重視する傾向が強い。カリフォルニア州は950ドル以下、ニューヨーク州は1000ドル以下の万引きを軽犯罪として処理することを認める法律も存在するため、現行犯でない限り、逮捕も捜査も起訴も行われない可能性が存在する。」
日本では、このような法律は成立させてはならないと思います
上記のような窃盗は軽犯罪ではなく、立派な犯罪と思いますが、そのような「軽犯罪」でも事実上合法化すれば治安は悪化していきます。
実際、米国西海岸やニューヨークなどでは治安が悪化しているとの市民の不安が大きくなっており、ビバリーヒルズでも高級店が軒並み閉店と報じされました。
「超高級店が並ぶビバリーヒルズのロデオドライブとその周辺では、犯罪の多発により、空き店舗が増えている。地元の報道によれば、高級百貨店のバーニーズ・ニューヨーク、ファッションブランドのエスカーダやシャネル、ドラッグストアのRite Aid、書店のバーンズ＆ノーブル、スポーツ用品店のナイキタウン、メキシコ料理チェーンのチポトレ、スターバックスは現在、閉店しており空っぽだ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/97484ffbe9b3e0151b63f481c794c29966a45180?page=2
日本は治安の比較的よいです。しかし、どの国であれ、経済停滞や不安定な政治によって治安は悪くなりえますし、不法移民が増えたり、警察予算が削減されれば、治安が悪くなるのは明らかです。
不法移民が増え、また財政逼迫にあえぐ米国や各国が直面している治安悪化の問題は、対岸の火事ではないことを意識しておくべきと思います。
