【要注意】実家を相続する前に知りたい「5つのリスク」
コメント
注目のコメント
全国の空き家数が1000万戸以上になると言われる中で、「生まれ育った実家が空き家になった」という人は増えています。
もし、家の立地がそれほど良くなければ、持っているだけでお金がかかり、簡単には売れない「負の遺産」になることも珍しくありません。
さらに来月からは「空家対策特別措置法」の改正法が施行されて、持ち主の管理責任がより厳しく問われるようになります。
今日の記事では、相続などで空き家を手にする前に知っておきたいリスクを解説します。空き家問題は切実です。高齢化とともに、住宅の老朽化が進んでいます。戸建だけでなく、マンションも老朽化が進み、大規模修繕ができずにボロボロになっている例も。
空き家や空き地の利用を前向きにできる優遇税制などが必要です。しかし、建物を撤去してしまうと、税負担が重くなる。理由は単純で、①で説明した「小規模住宅用地の特例」が適用されなくなるからだ。
さらに今年、この法律を改正して、「特定空き家」の前段の予備軍的な位置付けである「管理不全空き家」というカテゴリーが設けられることになった。
「管理不全空き家」に指定され、行政が指導・助言・勧告を行っても状況が改善されない場合は、固定資産税の住宅用地の特例が解除される。改正法は12月から施行の予定だ。
行政としては空き家をなくし再開発を促したり治安悪化を避けたい思惑があるが、自らの予算は使いたくないので炙り出したい。土地所有者としては税額アップに耐えられず手放すことになり個人が損をするか相続放棄で安価で土地が手に入り再活用することができる。
この間に入る民間ビジネスモデルができると面白そう。不動産業界はまだまだ改革が遅い印象があるので、地方大学のピッチコンテストなどで学生がこの分野に取り組んでくれたらいい。
